経営・管理
コロナ禍でやっておくべき、３つのこと
東京では連日200人を超える感染者が出るなど、予断を許さない状況が続いています。
このような状況下で、経営者は何をしておけばいいのでしょうか？
私は次のように考えています。
① 最悪を想定した経営計画を立てる
② 補助金・助成金制度を活用する
③ 融資を受ける
① 最悪を想定した経営計画を立てる
一般的に経営計画は、前向きでワクワクするような内容とすることが多いように思います。売上高は伸びていく前提か、保守的に横這いで組むことが多いでしょう。
ただ、今は最悪を想定した経営計画を立てておくことをお勧めします。
先行き不透明な状況下では、売上高が最悪な推移となることを前提とするのです（極端な場合、売上高ゼロということもあるでしょう）。
これをベースに、資金がどのようになるのかシミュレーションするのです。
結果、少なくとも半年間は資金ショートしないようであれば、資金が比較的潤沢にあると言えます。
他方、資金ショートする結果となったら、資金調達を検討しましょう。
6ヶ月（できれば1年）は資金ショートしない程度の資金を調達しておきたいところです（調達手段は、②、③に記載します）。
② 補助金・助成金制度を活用する
補助金や助成金は、融資と違って返済不要なお金です。
国が行っている主な制度は、次のとおりです。
- 持続化給付金
- 家賃支援給付金
- 雇用調整助成金
持続化給付金は、最大、個人事業主：100万円、法人：200万円を受け取られる制度です。
仮に食材の原価率30％の飲食店だと、100万円の利益を得るためには333万円の売上高を稼ぐ必要があります（100万円÷30％）ので、小さい金額ではありません。
このように補助金・助成金は有用な制度なので、どのような制度があるか検討してみて下さい。税理士に相談されることも有効です。
また、こういったサイトもあるので、是非、活用したいところです。
https://covid19.moneyforward.com
③ 融資を受ける
補助金・助成金は有用な制度ですが、要件を満たさないと受給できませんし、受給しても資金が足りない場合があります。
このような場合は、融資も検討しましょう。
融資は、大きく分けると
- 政府系金融機関（日本政策金融公庫・商工中金）
- 民間金融機関
からの融資に大別されます。
どちらも金利ゼロで、返済期間も通常より長めに設定可能な商品が用意されています（一定の要件を満たす必要はあります）。
このように通常はない有利な商品ではありますが、融資なので返済しなければならないことに変わりはありません。
まずは資金ショートを回避して、事業を継続させることが第一優先です。そのため、融資も是非受けておきたいところです。
ただし、無事に融資を受けられたら、次のステップとして、それをどのように返済していくのか出口戦略を考えていくことも大切です。
