経営・管理
経費削減のアイディア20選！会社ですぐ取り組める実践ポイント・注意点
企業経営において「経費削減」は、利益体質を強化するために欠かせない取り組みです。
しかし、やみくもにコストを削るだけでは、従業員のモチベーション低下やサービス品質の悪化を招くかもしれません。
重要なのは、自社の状況に合った削減対象を見極め、将来の成長を見据えた判断を行うことです。
本記事では、経費を大きく3つに分類し、具体的な削減アイディアから注意すべきポイントまでを体系的に解説します。
なお、税理士法人Farrow Partnersでは、経費削減に関する無料相談も承っております。
現状分析から改善策の立案まで、丁寧にご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。
お問い合わせ | 横浜市都筑区の税理士法人 Farrow Partners（ファローパートナーズ）
経費削減が必要である理由
事業を回していくうえで、日常的なコストが発生するのは避けられません。
ただ、経費削減は「とにかく削る」という話ではなく、利益を確保しながら継続的に成長できる経営基盤を整える取り組みとして重要視されています。
経費削減に取り組むべき理由は、主に以下の4つです。
- 売上が変わらなくても利益を上積みできる
利益は「売上から経費を差し引いた残り」で決まります。
売上アップには時間や投資が必要になりますが、経費の見直しは改善ポイントが見つけやすく、効果が数字に反映されやすいのが特徴です。
不要な支出を整理し、コスト構造を最適化できれば、売上が横ばいでも利益率を引き上げられます。
これは経営を安定させるために重要です。
- 経営判断に余裕が生まれる
コストを抑えられると、キャッシュを確保しやすいです。
資金に余裕があれば、人材採用や教育、集客施策、設備投資など、必要なタイミングで適切な打ち手を選択できます。
さらに、売上の変動や突発的なトラブルが起きた際にも対応しやすくなるため、経費削減は経営の柔軟性を高める手段としても有効です。
- 仕事の進め方が改善される
経費削減を進める際には、単に「費用」を見るだけでなく、業務の流れや運用方法を見直す必要があります。
その中で、不要な手作業や二重管理、形だけ残っているルールなどが明らかになることも多いです。
業務フローを見直し、標準化や仕組み化を進めることで、作業時間の短縮やミスの減少につながります。
結果として、生産性が上がり、少ない人数でも成果を出しやすい体制を作れるでしょう。
- 企業の評価向上にもつながる
削減できたコストを、サービスの改善や品質向上、サポート体制の充実に充てると、顧客体験を高めることができます。
その結果、継続利用やリピート、紹介などにつながりやすくなるでしょう。
また、利益を安定的に確保できる企業は、財務面での健全性が高いと判断されやすく、社外からの信用にも直結します。
経費削減は、単なる節約ではなく、企業価値を高めるための土台づくりにもなるでしょう。
削減できる経費とは
経費削減できる経費は、大きく「オフィスコスト」「エネルギーコスト」「オペレーションコスト」の3つに分類できます。
オフィスコストには、オフィス賃料や通信費、備品購入費、福利厚生費など、働く環境を維持するための固定費が含まれます。
契約内容の見直しや利用状況の最適化で、比較的早く効果が表れやすいのが特徴です。
エネルギーコストは、電気・ガス・水道といった日常的に発生する費用で、小さな改善を積み重ねて長期的な削減が期待できます。
オペレーションコストは、人件費や業務委託費、物流費など、業務プロセスそのものに関わる経費です。
業務の無駄を洗い出し、IT化や自動化を進めて、生産性を落とさずにコスト削減を実現できます。
次章では、これらの経費の具体的な削減アイディアを見ていきましょう。
エネルギーコストにおける経費削減のアイディア
エネルギーコストは、電気・ガス・水道など、事業活動を続ける限り必ず発生する経費です。
一見削減が難しそうに思えますが、使用状況の把握や設備・契約の見直しで、着実にコストを下げられます。
環境配慮の取り組みは、企業イメージ向上にもつながるでしょう。
そこで本章では、日常業務の中で無理なく取り組める、エネルギーコスト削減の具体的なアイディアを解説します。
電力会社・料金プランを見直す
近年、電力自由化で企業も電力会社や料金プランを自由に選べるようになりました。
参考：経済産業省 資源エネルギー庁 電力の小売全面自由化って何？
契約当初のまま見直していないと、現在の使用状況に合っていないかもしれません。
使用量やピーク時間帯を分析し、最適なプランに切り替えるだけで、初期投資なしでコスト削減ができます。
水や空調などの節約ルール導入
水道代や空調代も見直し対象です。
節水型の蛇口やトイレを導入すると、日常的な使用量を無理なく減らせます。
また、「流しっぱなしにしない」「少量使用を意識する」といったルールを周知するだけでも、一定の効果が期待できるでしょう。
さらに空調は、エネルギーコストの中でも経費に占める割合が大きいです。
設定温度の見直しや、始業前後の自動制御を導入すれば、無駄な電力消費を抑えられます。
ブラインドやサーキュレーターを併用すれば、快適性を保ちながら省エネが可能です。
エネルギー効率の高い機器へ更新する
老朽化した設備は、最新機器と比べてエネルギー効率が悪い場合が多くあります。
空調設備や給湯設備など、更新タイミングで省エネ性能を重視すると、長期的なコスト削減が可能です。
補助金や助成金が利用できる場合もあるため、情報収集も積極的に行いましょう。
オフィスコストにおける経費削減のアイディア
オフィスコストは、賃料や通信費、備品費、福利厚生費など、日々の業務を支える一方で固定費として企業の利益を圧迫しやすい経費です。
しかし、働き方の変化やツールの進化により、工夫次第で無理なく削減できる余地も多く存在します。
単なる節約ではなく、生産性や働きやすさを維持・向上させながら見直すようにしましょう。
本章では、現場への負担を最小限に抑えつつ実践できる、オフィスコスト削減の具体策を紹介します。
リース契約・保守契約を定期的に見直す
複合機やオフィス機器のリース契約、保守契約は、長期間そのままになりがちです。
しかし、利用頻度が減っているにもかかわらず、以前と同じ条件で契約を続けているケースは多くあります。
契約内容と実際の使用状況を照らし合わせ、不要なオプションを外す、台数を減らすなどの見直しを行えば、確実にコスト削減ができる項目です。
不要な備品・什器を定期的に処分する
使われていないデスクや椅子、古いプリンターなどを保管していると、スペースと管理コストが無駄にかかります。
これらは定期的な棚卸しを行い、不要な備品は廃棄・売却・返却などで整理しましょう。
オフィスがすっきりすると、動線改善や生産性向上にもつながります。
「使うかもしれない」という曖昧な理由で保管し続けない判断が、経費削減には欠かせません。
備品・消耗品の購入ルールを統一する
文房具や消耗品は単価が低いため管理が甘くなりがちです。
しかし、部署ごとに自由購入していると、気づかないところで重複していたり、過剰在庫が発生してしまいます。
購入ルールを統一し、窓口を一本化すれば、無駄な支出を防げます。
在庫管理を行えば、「まだあるのに買う」といったムダも減らせます。
発注先を集約すると、価格交渉やまとめ買い割引が可能になる点も大きなメリットです。
ペーパーレス化で印刷・保管コストを削減
紙資料や印刷物は、紙代やインク代だけでなく、保管スペースや管理工数といった見えにくいコストも発生します。
会議資料や社内申請書を電子化し、クラウド上で管理すると、印刷コストを大幅に削減できます。
検索性が向上すると業務効率も上がり、結果的に人件費削減にもつながります。
すべてを一気にデジタル化するのではなく、「会議資料は原則印刷しない」といったルールから始めるのが成功のポイントです。
オフィス賃料の見直し・減床を検討する
オフィス賃料は、企業にとって最も大きな固定費の一つです。
テレワークや外出が多い業種では、全社員分の固定席を確保する必要がないケースも増えています。
実際の出社率や座席稼働率を把握し、不要なスペースがないかを検証すれば、オフィスの減床や小規模移転ができるかもしれません。
また、契約更新時には賃料交渉も行ってみましょう。
周辺相場や空室率を調査し、条件変更や賃料据え置きの交渉を行うだけでも、長期的な経費削減につながります。
フリーアドレスを導入し固定席を減らす
固定席を前提としたオフィスは、実際には使われていない席が多く、無駄なコストを生みやすい構造です。
フリーアドレス制を導入すれば、必要な席数そのものを減らせるため、オフィス面積の縮小につながります。
加えて、部署間の交流が生まれやすくなり、情報共有の活性化という副次的効果も期待できるかもしれません。
個人ロッカーや集中スペースを併設して、働きにくさを感じさせない工夫もできるでしょう。
働き方の変化に合わせたオフィス設計は、経費削減と生産性向上を同時にかなえます。
会議室の数とサイズを最適化する
「会議室が足りない」という理由で広いオフィスを借りている企業は少なくありません。
しかし、実際には予約だけされて使われていない会議室や、少人数で大部屋を使っているケースも多く見られます。
会議室の利用状況を可視化し、頻度や人数に応じたサイズ構成へ見直せば、スペースの無駄を削減できるでしょう。
また、短時間用の簡易ミーティングスペースを設けると、会議室不足を解消しつつ、オフィス全体の面積削減も可能です。
郵送・宅配コストを削減する
請求書や社内書類の郵送を電子化すると、郵送費や封筒代、作業時間を削減できます。
取引先と合意のうえで電子請求書に切り替えるだけでも、毎月の固定費削減につながるでしょう。
どうしても郵送が必要な場合も、発送方法や業者の見直しでコスト削減が可能です。
福利厚生制度を利用実態に合わせて見直す
福利厚生は重要ですが、利用されていない制度を維持し続けるのはコストの無駄になります。
利用率を確認し、形骸化している制度は見直しましょう。
利用実態に即した制度にすれば、さらに費用対効果が高まります。
また代替として、より柔軟で利用しやすい制度への変更も検討するとよいでしょう。
オペレーションコストにおける経費削減のアイデア
オペレーションコストは、人件費や業務委託費、物流費など、業務プロセスそのものに直結する経費です。
削減の進め方を誤ると、従業員の負担増やサービス品質の低下を招くリスクもあります。
そのため、効率化や仕組み化を前提とした見直しが欠かせません。
本章では、業務の無駄を減らし、生産性を高めながらコスト削減を実現するための、実践的なオペレーション改善のアイディアを紹介します。
業務フローを可視化しムダを削減する
まずは業務の流れを洗い出し、どの工程に時間や人手がかかっているのかを明確にしましょう。
可視化すると、目的が不明確な作業や、慣習的に続いている不要な工程が見えてきます。
特に複数人が関与する業務では、重複作業や確認待ちが発生しやすく、コスト増の原因になりがちです。
承認フローを簡素化するだけでも対応時間と人件費が削減でき、意思決定のスピードが上がるので業務全体の生産性も向上します。
定型業務を自動化・デジタル化する
データ入力や集計、報告書作成などの定型業務は、人的コストがかかりやすい分野です。
これらの業務は、自動化ツールやノーコードツールを活用すると大幅に削減できます。
人の手を介さないため、作業時間の短縮だけでなく、入力ミスや計算ミスの防止にもなるでしょう。
また、空いた時間を付加価値の高い業務に充てることができるため、人件費の最適化と業務効率の向上を同時に実現できます。
マニュアル整備で属人化を防ぐ
業務が特定の担当者に依存している状態は、見えないコストを生みやすい要因です。
急な休職や退職が発生すると、引き継ぎや対応遅延により余計な工数が発生します。
業務マニュアルを整備すれば、誰でも一定水準の業務を行える体制を構築できるでしょう。
そうすれば、教育コストや引き継ぎコストを抑えられ、業務内容の標準化が進むので改善点も見つけやすくなります。
教育・研修方法を見直す
教育・研修は重要な投資ですが、外部研修や集合研修をオンライン化すれば、移動費や会場費を削減できます。
これは、録画した研修動画を活用して繰り返し利用できる点もメリットです。
eラーニングを導入すると、受講タイミングを柔軟に調整できます。
このような工夫で、業務への影響を最小限に抑えながら教育を実施しましょう。
定期的なコストレビューを仕組み化する
経費削減は一度行って終わりではなく、継続的な取り組みが重要です。
そのためには、定期的にコストを見直す仕組みを作る必要があります。
例えば、四半期ごとに経費を確認する場を設けるようにすれば、無駄な支出に早く気づけるようになるでしょう。
担当者任せにせず、組織としてチェックする仕組みづくりがポイントです。
小さな改善を積み重ねると、大きな削減効果につながるため、経費管理の精度が高まり健全な経営体制を維持できます。
外注業務の内容と範囲を見直す
外注業務は便利ですが、定期的にメスを入れなければコストは際限なく膨らんでしまいます。
まずは、現在アウトソーシングしている業務が「本当に今の自社に不可欠か」を冷静に見極めましょう。
業務の性質によっては、社内リソースを活用する「内製化」に切り替えた方が、大幅なコストダウンに繋がるケースも少なくありません。
一方で、専門性の高い分野では、自社で抱えるよりも外部のインフラを頼った方が、結果として安くスピーディーに完結する場合も多々あります。
大切なのは主観的な判断に頼らず、実数としてのコストと工数を天秤にかける姿勢です。
サブスクリプション契約を整理する
便利なサブスクリプションサービスですが、無意識に契約を重ねると固定費は肥大化してしまいます。
今の業務環境に本当に必要なツールを見極めるためにも、定期的な「契約の断捨離」を欠かさないようにしましょう。
特に、現場で活用されていないアカウントや、機能が被っているサービスの統合は非常に効果的です。
月々の支払額を抑えられるだけでなく、データの分散を防ぎ業務効率を高めるメリットも得られます。
「なんとなく契約を続ける」状態から脱却し、サブスクリプションサービスの管理フローを組織で標準化しましょう。
経費削減するときのポイント５選
経費削減を成功させるには、単に支出を抑えるだけでなく、経営戦略に基づいた正しい手順を踏む必要があります。
闇雲なコストカットは、一時的に数字を改善できても、長期的に見れば組織の活力やサービス品質を損なうリスクを孕んでいるためです。
本章では、税理士の視点から「持続可能な利益体質」を作るための具体的なステップを解説します。
現場の士気を下げず、着実に成果を上げるための5つの重要ポイントを確認しましょう。
目的と数値を明確にした「目標設定」を行う
経費削減で最初に取り組むべきステップは、目的とゴールをはっきりさせる作業です。
「とにかくコストを下げたい」という曖昧な状態で進めると、場当たり的な対応に終始し、現場の混乱や不満を招きかねません。
なぜ経費削減を行うのか」「どの程度削減が必要か」を具体的な数値で示しましょう。
たとえば「固定費を年間10％削減し、利益率を改善する」「浮いた資金を成長投資に回す」などです。
経営上の意図と結びつければ、判断基準がクリアになります。
指標が定まっていれば、削るべき経費と守るべき経費の線引きもしやすくなり、従業員の納得感も高まるはずです。
経費削減の対象を正しく選定する
すべての支出を一律にカットするのではなく、「削減しても事業価値に影響しにくい項目」を見極める視点が欠かせません。
まずは固定費と変動費を整理し、どこに大きなコストが発生しているのかを可視化しましょう。
そのうえで、実態のない契約や重複しているサービス、惰性で続いている支出などを洗い出します。
選定を誤ると、業務効率や品質が低下し、結果的に売上減少や追加コストを招くかもしれません。
「削りやすいもの」ではなく、「削っても問題のないもの」を選ぶ意識を徹底しましょう。
優先順位を決めて段階的に進める
一度にすべてを実行しようとすると、現場への負荷が大きくなり失敗しやすくなります。
そのため、削減効果が高く、かつ悪影響が小さいものから着手するのがセオリーです。
たとえば、未使用のサブスクリプション解約や契約内容の見直しなどは、即効性がありリスクも低い施策といえます。
一方で、人員や品質に関わる部分は慎重に検討しなければなりません。
順序を立てて段階的に進める手法をとれば、現場の混乱を抑えつつ持続的なコストカットを実現できます。
効果検証を行い、改善を繰り返す
経費削減は、施策を実施して完了ではありません。
取り組みが実際に成果を上げているか、想定外の弊害が出ていないかを検証するプロセスが極めて重要です。
実施前後の数値を比較し、金額だけでなく業務効率や売上、従業員満足度などもあわせて確認しましょう。
もし問題が見つかれば、設定を元に戻す、あるいは別の方法を試すなど柔軟な対応が必要です。
検証を怠る削減策は短期的な数字合わせに終わり、長期的には会社の体力を奪う結果になりかねません。
現場とのコミュニケーションを重視する
経営層だけで方針を決めて押し付けると、従業員の反発を招きやすくなります。
実際に実務を担っている現場の意見を汲み取り、改善案を取り入れると、現実的で実効性の高い施策が見えてくるものです。
「なぜ実施するのか」「その先に何を目指すのか」を丁寧に説明し、周囲の理解と協力を得やすくしましょう。
経費削減を単なる我慢で終わらせず、「組織をより良くするための投資」として共有する姿勢が欠かせません。
経費削減でやってはいけないこと５選
経費削減は利益を生み出す有効な手段ですが、一歩間違えると企業の寿命を縮める「劇薬」にもなり得ます。
目先の数字を追うあまり、会社の根幹を支える資産や信頼まで削り落としてしまっては本末転倒です。
本章では、税理士の視点から「これだけは避けるべき致命的な失敗」を5つのポイントに絞って解説します。
健全な経営体質を維持しつつ、将来の成長を阻害しないための判断基準をここで改めて再確認しましょう。
現場を疲弊させるIT投資の極端な抑制
「まだ使えるから」と古いシステムや非効率なアナログ作業を放置するのは禁物です。
ITへの投資を渋る判断は、長期的には従業員の残業代増加やヒューマンエラーによる損失を助長します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）をコストではなく、生産性を高めるための「先行投資」と捉える視点が欠かせません。
安易なリストラや人件費カット
人件費は大きなコストのため、真っ先に削減対象にされがちですが、安易なリストラは最も避けるべき手段の一つです。
短期的にはコストが下がったように見えても、残った社員の負担増加やモチベーション低下、ノウハウ流出などの深刻な問題を引き起こします。
結果として生産性が下がり、売上減少や離職増加につながるケースも少なくありません。
人材はコストではなく資産であり、削減の対象ではなく活かし方を考えるべき存在です。
研究開発費や教育コストの削減
研究開発費や人材教育にかかるコストは、短期的な利益には直結しにくいため削られやすい経費です。
しかし、これらを削減する行為は、将来の成長機会を自ら放棄する判断に他なりません。
新商品や新サービスが生まれなくなり、社員のスキルも陳腐化すれば、市場での競争力は確実に低下します。
一時的な経費削減のために、将来の売上や企業価値を削る姿勢は、結果的に大きな損失を招くため注意が必要です。
品質低下につながるコストカット
原材料の質を下げる、サポート体制を縮小するなど、商品やサービスの品質を下げる経費削減は危険な選択です。
短期的にはコストが下がっても、顧客満足度の低下やクレーム増加、ブランド価値の毀損につながります。
一度失った信用を取り戻すには、削減したコスト以上の時間と費用が必要になることも珍しくありません。
特に顧客にしわ寄せがいく削減は、結果的に自社の首を絞める行為なので禁物です。
過度な値下げ要求・短期成果の強要
取引先への過度な値下げ要求や、短期間での成果を求める経費削減も避けるべきです。
無理な条件変更は取引関係の悪化を招き、供給品質の低下や取引停止といったリスクを生みます。
また、短期的な数字だけを追い求めると、現場は無理な対応を強いられ、事故や不正、品質低下につながる可能性を否定できません。
経費削減は「持続可能」な形で行い、信用や安全を失うような方法は決して選ばないようにしましょう。
まとめ【自社の実状をふまえた適切な経費削減を】
経費削減は、単なる節約ではなく「経営の質」を高めるための重要な戦略です。
オフィスコスト・エネルギーコスト・オペレーションコストを正しく分類し、無理のない方法で改善を積み重ねましょう。
そうすれば、企業は持続的に利益体質へと近づいていきます。
一方で、人材や品質、将来への投資を削ってしまうと、長期的な成長を阻害する結果になりかねません。
だからこそ、専門家の視点を取り入れながら、自社の実状を踏まえて判断していくことが大切です。
経費削減の考え方や具体的な進め方は、税理士法人Farrow Partnersまでお気軽にご相談ください。
お問い合わせ | 横浜市都筑区の税理士法人 Farrow Partners（ファローパートナーズ）
