2026.02.02 経営・管理

法人化はいつすべき？タイミングを逃さない判断基準と法人化のメリット・デメリットを解説

個人事業主としてビジネスが軌道に乗ってくると、必ず一度は頭をよぎるのが「法人化（法人成り）」の二文字です。

「節税になる」「社会的信用が上がる」といったメリットを耳にすることがあるでしょう。

一方で、「手続きが面倒」「社会保険料の負担が重い」といった懸念から、踏み切れずにいる方も多いのも事実です。

そこで本記事では、税理士の視点から、法人化のタイミングをいくつかの視点で解説します。

法人化検討の参考になれば幸いです。

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はじめに：法人化のタイミングに「正解」はあるのか？

法人化はいつするのが正解でしょうか？

結論からいえば、すべての人に共通する「唯一の正解日」は存在しません。 

なぜなら、売上規模、利益率、家族構成、そして将来のビジョンによって、最適なタイミングは異なるからです。

個人事業主が「法人化」を意識し始める共通のきっかけ

ただ、正解日はないにしても、法人化を検討し始めとよい時期は、いくつかの典型的なパターンがあります。

• 所得税の負担

確定申告で納税額を見て、「こんなに払うなら会社にした方が得では？」と感じたとき。

• 取引先からの打診

大手企業との取引が決まりそうだが、「法人格がないと契約できない」と言われたとき。

• 借入の必要性

事業拡大のために融資を受けたいが、個人事業主としての借入限界を感じたとき。

このようなときには、法人化する選択肢が現実味を帯びてくるでしょう。

タイミングを逃すと損をする？税制改正や社会情勢の変化

一方で、法人化のタイミングを「逃すと損をする」ケースは確実に存在します。

例えば、消費税の免税制度の活用や、インボイス制度への対応タイミング、あるいは減税制度の適用期限などです。

特に現在は、インボイス制度の導入により、従来の「売上1,000万円を超えてから検討する」という定説が通用しなくなっています。

かつては「売上1,000万円を超えた2年後に法人化すれば、さらに2年免税になる」という定説がありました。

しかし、現在は「インボイス登録が必要になった瞬間」が新たな判断基準です。

インボイス登録による法人化の時期判断

例えば、売上が500万円でも、取引先からインボイスを求められれば、個人事業主のまま「課税事業者」になる必要があります。

その際、個人でインボイス登録（課税事業者）をすると、以後法人化しても、新設法人の「2年間消費税免税」の特例が受けられません。

「最初から法人として登録し、法人特有の節税メリット（役員報酬の給与所得控除など）を受けた方が得」の判断を逃したケースです。

こうなると、純粋に税負担だけが増えてしまいます。

法人化のタイミングは慎重に判断しなければなりません。

【利益・税金】数字で見る法人化の目安

さてここで、法人化を検討する時の最大の関心事は何か考えてみましょう。

やはり「税金」と思われる方は多いのではないでしょうか。

ここからは具体的に、税金や経費の面でみた法人化の目安をみていきます。

所得金額（利益）による判断：利益800万円が分岐点と言われる理由

税金の面で考えた時には、実質的な利益（所得）が800万円を超えたあたりが、法人化の検討ラインです。

これには「税率の差」が大きく関係しています。

所得税（累進課税）vs 法人税（一定税率）の比較

個人の所得税は「超過累進課税」です。

利益が増えれば増えるほど、税率は5％から最高45%（住民税を含めると約55%）まで段階的に上がっていきます。

出典：国税庁　No.2260 所得税の税率

一方、法人税の税率は比較的フラットです。

中小法人の場合、所得800万円以下の部分は約15%、それを超える部分も約23%（地方税等を含めた実効税率は約30%強）に収まります。

※ 前3事業年度の年平均所得金額が15億円を超える法人

参考：国税庁　No.5759 法人税の税率

つまり、利益800万円前後になると「個人で高い税率を払うよりも、法人で一定の税率を払うほうが安くなる」のです。

このタイミングで法人化すると、税金を最適化できます。

消費税の免税による判断

もう一つの指標が「年間売上高1,000万円」のラインです。

税制上、売上がこのラインを突破すると、2年後から「消費税の課税事業者」に指定され、納税義務が発生するルールがあります。

この仕組みを戦略的に活用したのが、法人成りの定番ルートです。

売上が1,000万円を超えた翌年に法人成りすると、課税の判定基準となる「前々年度の売上実績」を一度リセットすることができます。

そうすると、本来払うべき消費税の免除期間をさらに最大2年間引き延ばせるのです。

ただし、この「免税期間のボーナス」を享受するためには、資本金を1,000万円未満に設定するなどの要件を満たさなければなりません。

また、BtoB（企業間）取引がメインでインボイス登録が避けられない場合は、売上高に関わらず課税事業者を選択することになります。

インボイス制度導入後の「2年前ルール」の考え方

これまでは「売上が1,000万円を超えた2年後から消費税がかかる」ルールでした。

そのため、そのタイミングで法人化してさらに2年免税期間を延ばす手法が成立していたのですが、現在は異なります。

インボイス登録店（適格請求書発行事業者）になる場合、売上高に関わらず消費税を納めます。

BtoBビジネスでインボイス登録が必須の場合、免税メリットは以前ほど受けられません。

【社会的信用・ビジネス拡大】売上以外のタイミング基準

法人化のタイミングを計る材料になるのは、税金や売上だけではありません。

ここでは、それら以外の要素を解説していきます。

取引先からの要請（BtoB取引の拡大）

会社にとって、数字上の損得以上に事業の成長速度を左右するのは「信用」です。

「法人でないと口座を開けない」「個人事業主とは直接取引できない」という内規を持つ企業は少なくありません。

特にIT業界、製造業、コンサルティング業など、大手との取引が成長の鍵となる業種では、「受注のために法人化する」という決断は非常に合理的です。

取引先からの信用を獲得する手段として、法人化の検討が選択肢になるでしょう。

融資・資金調達を考える

資金調達においても、法人は個人より有利に働く傾向があります。

融資や資金調達を考える場合は、法人化のタイミングです。

設立直後には、その時のみ活用できる「創業融資」を活用できます。

自治体の制度融資や日本政策金融公庫では、個人事業の延長線上で借りるよりも有利な条件を引き出せる可能性が高まります。

さらに将来的な「プロパー融資」を見据えるなら、法人の方が、銀行にとって審査の土台に乗りやすいという実情があります。

事業規模を拡大するために「数千万円単位の資金を動かしたい」と考えるなら、法人格という「器」を整える好機です。

採用・人材確保を見据えたとき

「優秀な人材を確保したい」と考え始めた時も、法人化に踏み切るべき重要な転換点です。

まず、法人化すると社会保険への加入が義務付けられるため、働く側からすれば「福利厚生が整った安定した環境」の証になります。

個人事業では社会保険への加入が任意となるケースが多く、優秀な人材ほど保障の厚い法人への就職を希望する傾向があります。

また、「個人商店の手伝い」ではなく「会社の社員」という立場を用意すると、従業員の帰属意識や定着率が上がります。

明確な役職やキャリアパスを提示しやすくなるため、将来の幹部候補となるような質の高い人材も集まりやすくなります。

事業を自分一人の限界を超えて成長させたいなら、法人格という「信頼の器」を整えるべき好機と言えるでしょう。

逆引きチェックリスト：こんな状況なら今すぐ法人化を検討！

「法人化はまだ早い」「もう少し様子を見てから」そう考えている方ほど、実は法人化を検討すべきタイミングなのかもしれません。

法人化は売上や利益の金額だけで判断するものではなく、事業のステージや将来設計によって適・不適が分かれます。

そこで本章では、法人化の逆引きチェックリストを作成しました。

以下の項目に2つ以上当てはまる方は、今すぐ法人化のシミュレーションをしてみましょう。

法人化のメリット・デメリット

法人化は節税目的だけでなく、経営を安定させたり事業を伸ばすうえで有利になる場面があります。

主なメリットは以下の4点です。

• 税負担を調整しやすい
• 赤字を活かして資金繰りを守れる
• 社会的信用を得られる
• 資金の調達がしやすい

法人税は一定の税率で計算されるため、利益が増えるほど税率が上がる個人事業よりも、所得が大きくなるほど有利になりやすい傾向があります。

また、役員報酬を経費にできるため、法人と個人の両面で税負担をコントロールしやすい点もメリットです。

福利厚生費や保険料など、経費にできる範囲が広がる場合もあります。

なお、法人は赤字を最長10年繰り越せるため、利益の波がある事業でも税負担を調整しやすいです。

条件次第では、前期の税金が戻る制度（繰戻し還付）を使える場合もあります。

さらに、社会的信用や資金の調達がしやすくなる点もメリットです。

ただし、法人化には以下のようなデメリットもあるため、念頭に入れておくと良いできましょう。

• 設立や維持コストがかかる
• 経理や手続きが複雑になる
• 社会保険料の負担が増える

法人は設立時に株式会社で20〜25万円前後、合同会社でも10万円程度の費用が発生します。

会計処理や決算・申告が難しくなり、書類作成や届出も増える点に注意が必要です。

そのため、結果的に税理士などのサポートが必要になり、管理負担が大きくなりやすいでしょう。

また、法人は原則、代表者1人でも社会保険への加入が必須です。

役員報酬を設定すると保険料が発生し、会社負担分も含めて支出が増えるため、資金繰りに影響することがあります。

関連記事：法人化で何が変わる？メリットや法人化の判断基準と失敗しないためのポイントを徹底解説記事

要注意！法人化を急がないほうが良いケース

ここまでは、法人化を検討すべきタイミングを解説してきました。

しかし、法人化は万能な選択肢ではなく、状況によってはリスクや負担が先行するケースもあります。

判断を誤ると、節税どころか資金繰りや経営の自由度を損なう可能性も否定できません。

そこで次に、法人化を急ぐべきではない代表的なケースを整理していきます。

赤字が続いている、または利益が不安定

法人化は利益が出ていなくても、毎年必ずコストが発生します。

代表的なのが法人住民税の均等割で、赤字であっても年間おおよそ7万円前後を支払わなければなりません。

さらに、役員報酬を設定すると社会保険への加入が原則必須となり、保険料の会社負担分がキャッシュフローを圧迫します。

利益が安定していない段階で法人化すると、「節税どころか資金が減る」状態に陥るリスクが高いです。

法人化する前には、まず黒字基調を確立することが優先されます。

事務コストの増加に耐えられない

法人になると、経理・税務・労務の管理レベルが一気に上がります。

帳簿は複式簿記が前提となり、法人税申告は専門知識が不可欠なため、税理士への依頼がほぼ必須です。

また、社会保険の加入・毎月の保険料計算・算定基礎届や年末調整など、バックオフィス業務も増加します。

これらにかかる外注費や人件費は年間で数十万円規模になることもあり、そのコスト以上のメリットが見込めるか慎重な検証が必要です。

1〜2年以内に廃業・事業転換の予定がある

法人は簡単に「やめる」ことができません。

会社を清算するには、解散登記や清算結了登記、官報公告などの手続きが必要で、数十万円の費用と数か月の期間を要します。

個人事業のようにスムーズに廃業できないため、短期間での事業撤退や方向転換を予定している場合、法人化は大きな負担になります。

「とりあえず法人化する」という判断は、出口戦略がないと結果的に高くつく点に注意が必要です。

法人化への具体的な3ステップとスケジュール

法人化を決意した瞬間から重要になるのは、「いつ設立するか」ではなく、そこから逆算して準備できているかです。

設立日や決算期の設定を誤ると、消費税の免税期間を短くしてしまったり、決算業務が繁忙期と重なったりと、後から取り戻せない不利が生じます。

法人化は登記をすれば終わりではなく、税務・会計・運営まで含めた長期視点の設計が欠かせません。

ここでは、法人化を成功させるために押さえるべき「3つのステップ」を、スケジュールの考え方とあわせて解説します。

ステップ①設立日の決定（決算期をいつにするか？）

法人の設立日は、法務局へ登記申請を行った日となり、決算期は法律上、自由に設定できます。

この「いつ設立し、いつ決算を迎えるか」は、法人経営において非常に重要なポイントです。

まず考えるべきは、繁忙期を避ける点です。

売上が立て込む時期や業務が集中するタイミングに決算月を設定すると、決算作業と本業が重なり、大きな負担になります。

次に意識したいのが、消費税の免税期間を最大化する設計です。

設立月から12か月後を決算月に設定すれば、一期目を最長にすることができ、免税期間を実質的に延ばす効果が期待できます。

設立日は「今すぐ」ではなく、税務上有利になる月を選ぶという視点が欠かせません。

ステップ②定款作成と登記申請

設立日の目処が立ったら、次に行うのが定款の作成です。

定款は会社の基本ルールを定める重要な書類で、いわば会社の憲法とも言える存在になります。

特に注意したいのが「事業目的」の記載です。

現在行っている事業だけでなく、将来展開する可能性のある事業も見据えて、やや広めに設定しておきましょう。

そうすれば、後々の変更手続きを減らせます。

株式会社を設立する場合は、作成した定款を公証役場で認証してもらう必要がありますが、電子定款を利用すれば印紙税を抑えられます。

定款が完成したら、資本金の払込みを行い、必要書類を揃えて法務局へ登記申請を行います。

この申請日が、会社の設立日となります。

ステップ③ 税務署・自治体への届出と初期設定

法人設立後は、速やかに税務署や自治体への各種届出を行う必要があります。

代表的なものが「法人設立届出書」や「青色申告承認申請書」です。

特に青色申告の申請は重要で、これを提出しないと欠損金の繰越や各種税制優遇を受けられなくなります。

提出期限が厳格に決まっているため、設立後の対応はスピードが大切です。

また、消費税や源泉所得税、社会保険の加入手続きなど、初期に整えておくべき項目も多岐にわたります。

これらを後回しにすると、思わぬペナルティや手戻りが発生するため注意しましょう。

法人化をスムーズに進めるためには、設立前から税理士と連携し、届出スケジュールの管理が欠かせません。

法人化のタイミングに関するよくある質問

• 年収500万で法人化するとどうなる？

年収が500万円前後の段階では、法人化しても節税メリットが大きくなりにくいです。

むしろ、法人を作ることで設立費用や社会保険料・法人住民税などの維持コストが増え、結果的に負担が重くなる場合もあります。

法人化の恩恵が出やすいと言えるのは、一般的に課税所得が800万〜900万円程度に届くあたりからです。

また、判断基準は年収ではなく、経費を差し引いたあとの利益になるため、注意しましょう。

• 法人化するなら何月がいい？

法人化の時期で迷った場合は、年末（12月）に切り替えるのが良いでしょう。

個人事業主は基本的に1月〜12月が所得の集計期間となり、その翌年の2〜3月に確定申告を行います。

12月末で個人事業を区切り、翌年の1月から法人としてスタートすると、翌年は個人の確定申告が不要です。

法人の決算対応に一本化しやすくなる点がメリットになります。

• 法人化したほうがいい年収はいくらですか？

法人化を考え始める目安は、事業所得が年800万〜1,000万円前後になったときです。

このあたりの収入帯になると、個人事業の所得税や住民税の負担が重くなりやすく、法人にしたほうが税率面で有利になるケースが増えてきます。

ただし、法人化は節税だけでなく、設立費用や毎年かかる法人住民税の均等割、社会保険料などの固定コストも念頭におかなければなりません。

そのため、収入規模だけでなく、売上の安定性などの目的も踏まえて、総合的に判断するのがおすすめです。

まとめ【法人化のタイミングに迷ったらシミュレーションが第一歩】

法人化のタイミングは、単なる「節税」の議論にとどまりません。

「事業主」から「経営者」へと脱皮するタイミングとして重要です。

所得は800万円を超えていなくても、将来の投資や採用のために早期に法人化する方がよいケースもあります。

逆に所得1,000万円を超えてもあえて個人でいる方が身軽で良いケースもあるでしょう。

各社それぞれ異なるため、ネット上の記事や計算ツールだけでは、判断しきれません。

なぜなら、社会保険料の個人負担増減や、将来の退職金、さらにはインボイスの影響まで含めた精緻な予測は困難だからです。

当事務所では、現在の決算書をもとに、法人化した場合の具体的なシミュレーションを行っています。

タイミングに迷われている方は、ぜひ一度税理士法人Farrow Partnersまでお気軽にご相談ください。

お問い合わせ | 横浜市都筑区の税理士法人 Farrow Partners（ファローパートナーズ）

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