税務・会計
税理士顧問料の相場はいくら？適正価格と内訳、料金が変わるポイント
税理士顧問料の相場は月額で3万円前後とされていますが、実際の料金は事業規模や依頼内容によって幅があります。
検討の際は「月いくらか」だけでなく、月額に含まれる支援の範囲や対応内容を確認したうえで比較するのがおすすめです。
本記事では、法人、個人事業主それぞれの月額目安に加えて、顧問料の内訳や料金が変動するポイントを紹介します。見積もりの比較で確認しておきたいポイントも解説しますので、参考にしてください。
税理士法人Farrow Partnersでは、顧問料が「何にいくらかかるのか」を分かりやすく整理し、必要な支援が過不足なく受けられる形をご一緒に検討しています。
料金表の見方や見積書のチェックポイントも含めてご案内できますので、まずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせ | 横浜市都筑区の税理士法人 Farrow Partners（ファローパートナーズ）
税理士顧問料の相場は？月額費用はどのくらい？
税理士顧問料の相場は、法人、個人事業主の区分だけでなく、売上規模や取引量、依頼する業務範囲によって幅があります。
ここでは、月額顧問料の目安を法人と個人事業主に分けて解説します。
法人における税理士顧問料の相場
法人（会社）の月額顧問料は、3万円〜5万円程度から始まるケースが一般的です。
売上や従業員数が増えるほど処理量も増えるため、年商が数億円規模では月5万円超〜10万円前後になることもあります。
一方で、年商1,000万円未満の小規模法人で、記帳を社内で行い相談頻度も少なめであれば、月1万〜2万円台のプランが見つかる場合もあります。
社内の経理体制と相談頻度を踏まえ、「毎月の顧問が必要か」「決算中心で足りるか」を基準に検討すると、依頼範囲を決めやすいでしょう。
個人事業主における税理士顧問料の相場
個人事業主の月額顧問料は、1万〜3万円程度が目安です。
売上や取引が少ないうちは月1万円前後のケースもあり、事業が成長して売上が数千万円規模になると月2〜3万円台になることもあります。
毎月の相談や記帳を含めて継続支援を受けたい場合は顧問契約が向きますが、確定申告の時期だけスポットで依頼する方法も選べます。
事業規模と経理体制を踏まえ、「毎月依頼するか」「申告だけにするか」を基準に検討すると判断しやすいでしょう。
税理士顧問料の早見表（法人、個人／規模別）
以下は、法人、個人事業主それぞれのケースを想定した税理士顧問料の目安です。
| 事業タイプ、規模 | 月額顧問料の目安 | 決算申告料の目安 | 年間総額の目安 |
| 個人事業主 （売上500万円、従業員0名） 記帳自社対応、スポット依頼のみ | ¥0（※顧問契約なし） | 約¥150,000 | 約¥150,000 |
| 個人事業主 （売上3,000万円、従業員0名） 記帳自社対応、隔月で面談あり | ¥20,000 | ¥150,000 | 約¥390,000 |
| 法人 （年商1,000万円、従業員2名） 記帳自社対応、四半期ごとに面談 | ¥15,000 | ¥100,000〜¥150,000 | 約¥280,000〜¥330,000 |
| 法人 （年商5,000万円、従業員5名） 記帳自社対応、毎月面談あり | ¥30,000 | ¥200,000 | 約¥560,000 |
| 法人 （年商1億円、従業員10名） 記帳一部代行、毎月面談あり | ¥50,000 | ¥300,000 | 約¥900,000 |
※上記は一例です。実際の費用は、税理士事務所ごとの料金体系やサービス範囲、契約内容によって異なります。
税理士顧問料の内訳と費用の仕組み
税理士顧問料は、一般的に「月額顧問料」「決算申告料」「オプション費用」の3つで構成されます。
あらかじめ各費用の内容とおおよその相場感を把握しておくと、複数の事務所から見積もりを取る際に比較しやすくなります。
月額顧問料
月額顧問料は、毎月定額で支払う基本の報酬です。
日常的な税務相談や申告に向けた準備支援、帳簿のチェックなどが含まれることが多い費用です。
ただし、月額に含まれる業務範囲は事務所によって異なります。訪問の有無、回数、オンライン相談の対応範囲、帳簿チェックの頻度などにより、同じ金額でもサービス内容に差が出る場合があります。
そのため、金額だけで判断せず、「月額に含まれる業務」と「別料金となる業務」を見積もり段階で確認しておくと安心です。
決算申告料
決算申告料は、年1回の決算書作成と税務署への申告手続きにかかる料金です。
顧問契約を結んでいる場合でも、月額顧問料とは別に請求されるのが一般的で、目安は月額顧問料の4〜6か月分程度とされています。
また、顧問契約なしで「決算だけ」を依頼する場合でも、同程度の費用が年1回かかるケースが多いです。
例えば、月額顧問料が3万円なら、決算申告料は12万〜18万円前後が目安になります。
オプション業務費用
オプション業務費用は、記帳代行、給与計算、年末調整など、通常の顧問業務に追加して依頼する業務にかかる料金です。
月額顧問料とは別に加算されるのが一般的で、依頼範囲が広がるほど総額も増えていきます。
費用は業務量（仕訳数）や取引件数、従業員数などにより変動するため、事務所ごとの算定基準を確認しておくと安心です。
例えば、月100〜200仕訳程度の記帳代行を依頼する場合、月1万〜2万円前後を追加で設定しているケースもあります。
税理士の顧問料が変動する主な要因
税理士顧問料は一律ではなく、いくつかの要因によって変動します。
ここでは、依頼者の状況や求めるサービス内容など顧問料に影響する主なポイントを解説します。
売上規模、取引量の多さ
事業の売上高や取引件数が増えるほど、税理士に依頼する業務量も増加するため顧問料は高くなる傾向です。
売上が大きい会社ほど処理すべき仕訳や税額計算も複雑になり、税理士の負担が増すからです。
例えば年商1,000万円の会社と1億円の会社では、月次処理や決算に必要な手間が異なり、後者では顧問料も高めに設定されます。
そのため、見積もりでは売上高だけでなく、月あたりの仕訳数や請求書枚数といった「実際の処理量」を基準に料金が決まる場合もあります。
従業員数（給与計算など人件費業務）
従業員数が増えると、顧問料が上がるケースがあります。
特に給与計算や年末調整まで依頼している場合は、従業員ごとの計算、手続きが増えるためです。
多くの事務所では、給与計算や年末調整は顧問料とは別に「従業員1名あたり月○円」といった形で料金設定されています。
例えば「1人あたり月1,000円」で従業員10名なら月1万円（年間12万円）、20名なら年間24万円というように、人数に応じて追加費用が増えていきます。
人員増加により負担が大きくなってきた場合は、給与計算ソフトの導入などで社内対応を増やし、依頼範囲を見直すのも一つの方法です。
税理士との打ち合わせ頻度
税理士との打ち合わせや訪問の回数が増えるほど、顧問料は高くなる傾向があります。
面談のたびに稼働時間が発生し、その分が料金に反映されるためです。
契約内容によっては、毎月訪問して帳簿や試算表を確認し、資金繰りや節税の相談まで行うスタイルもあります。
一方で、「半年に1回」「年1回」など面談回数を抑えたプランは、月額が低めに設定されるのが一般的です。
月次で数字を一緒に確認したいのか、決算前後のタイミングで十分かを整理したうえで、費用とサポート内容のバランスを見ながら検討しましょう。
依頼する業務範囲や難易度
依頼する業務の範囲や難易度によっても、顧問料は大きく変わります。
税務相談や申告に向けた基本的なサポートが中心であれば、比較的抑えやすい水準です。
また、記帳代行・経理代行、給与計算、経営に関する助言などをあわせて依頼すると、その分費用は上がる傾向にあります。
さらに、節税策の検討など高度な税務判断や税務調査への対応など専門的な業務は、追加料金や顧問料が加算される場合もあります。
トータル費用は「税理士に任せる範囲」と「自社で対応する範囲」の切り分けで変わるため、契約前に依頼内容を整理しておくと安心です。
税理士の顧問料の費用を抑えるためのポイント
税理士への依頼費用をできるだけ適正な水準に抑えるためには、契約内容や業務分担を見直すことが重要です。
代表的な工夫として、次の3点が挙げられます。
- 記帳業務を自社で対応する
- 打ち合わせ頻度を調整する
- 契約内容が自社の目的に合っているかを確認する
記帳業務を社内で対応する
会計ソフトを活用して日々の仕訳入力を自社で行えば、記帳代行費用を抑えることができます。
事務所によっては、月額で数千円から1万円程度の差が生じる場合もあります。
また、社内で帳簿管理を行うことで、売上や経費の状況をリアルタイムで把握しやすくなり、経営判断のスピード向上につながるというメリットもあります。
面談頻度を見直す
顧問契約では、打ち合わせ回数が増えるほど顧問料が高くなる傾向があります。
そのため、面談回数を必要最低限に設定することで、コストを抑えられる可能性があります。
ただし、面談の機会が多いほど税理士が事業内容を深く理解できるため、単純に回数を減らすのではなく、費用対効果を踏まえて判断することが重要です。
契約内容が自社の目的に合っているかを確認する
顧問料の金額だけでなく、契約に含まれる業務範囲を確認することも大切です。
例えば、月額料金が相場より低く設定されている場合でも、以下のようなケースも少なくありません。
- 経営相談は別料金
- 税務調査の立会いは追加費用
- 節税アドバイスはオプション扱い
将来的に資金調達や事業拡大、節税対策などについて継続的に相談したい場合は、単純に安さだけで選ぶと、結果的に割高になる可能性もあります。
そのため、顧問料に含まれるサービス内容を整理し、自社の経営方針や相談ニーズと整合しているかを改めて確認することが望ましいです。
相場より安い、高いプランの違いは？顧問契約の見極めポイント
税理士の顧問料は、同じ月額でも「含まれる業務」や「相談できる範囲」が異なるため、金額だけで単純に比較するのは難しいことがあります。
ここでは、相場より安いプラン、高いプランそれぞれに見られやすい特徴を整理し、契約前に確認しておきたいポイントを解説します。
相場より顧問料を抑えたプランの場合
顧問料を抑えられるのは大きな魅力です。ただし、料金が抑えられている分、対応範囲があらかじめ決まっているケースもあります。
契約前に「基本料金に含まれる業務」と「追加費用が発生する条件」を確認しておくと、後々の認識違いを防ぎやすくなります。
メリット
相場より低めの顧問料で契約する場合、次の点がメリットになりやすいです。
- 税理士顧問料の相場より月額を抑えられ、固定費の負担が軽くなる
- 記帳や申告など、必要な手続きに絞って依頼したい場合はコストが合いやすい
- 「まずは顧問を付けて運用してみたい」という段階でも始めやすい
- オンライン対応や業務の効率化により、合理的に価格が抑えられているケースもある
注意点
契約内容によっては、事前に次の点を確認しておくと安心です。
- 面談、電話、チャット等の相談方法や対応時間など、サポート範囲がシンプルなプランになっている場合がある
- チーム制、分業制など担当体制によっては、相談の窓口や対応方針が変わることがある
- 追加依頼が増えると、結果として総額が相場に近づく、上回ることがある
- 税務調査の立ち会い等は、状況や契約内容によって対応範囲が分かれることがある
事前に「月額に含まれる業務」と「オプションの料金表」を確認し、対応範囲を見積書や契約書で明確にしておきましょう。
あわせて、相談手段、担当体制、税務調査対応の範囲などを確認しておくと、自社に合う顧問契約を選びやすくなります。
相場より顧問料を高めに設定したプランの場合
税理士顧問料が相場より高めの場合、申告書作成などの税務対応に加え、資金繰りや意思決定の相談まで含めた「伴走型」の支援を提供しているケースがあります。
しかし、相談頻度や支援範囲が自社のニーズと合っていない場合は、費用対効果を感じにくいこともあります。契約前に、支援内容を具体的にすり合わせておくのが大切です。
メリット
相場より高めの顧問料で契約する場合、次の点がメリットになりやすいです。
- 税務処理に加え、資金繰りや経営判断に関する助言まで期待できることがある
- 数字の見方の整理や改善提案など、経営者の意思決定を支える体制が整っている場合がある
- 税務調査対応の実績が豊富で、必要時に安心材料になりやすい
- 連絡手段や返信目安が明確で、相談対応の品質が安定していることがある
- ITツール活用や資料整備が進み、経理、税務の運用がスムーズになりやすい
注意点
契約内容によっては、事前に次の点を確認しておくと安心です。
- 月額の固定費が上がり、年額で見ると負担が大きくなりやすい
- 相談機会が少ない場合、支払額に対してメリットを実感しにくいことがある
- 料金の高さだけで判断せず、支援内容が自社に必要な範囲と合っているか見極めが必要になる
- オプションの設計によっては、追加依頼が増えた際に総額が想定より膨らむことがある
契約前に、月額に含まれる支援範囲とオプションの料金、発生条件を整理し、見積書や契約書で明確にしておきましょう。
「どの程度の相談頻度なら費用対効果が合うか」を社内で想定し、必要な支援に絞ってプランを調整すると過不足のない契約につながります。
最終的には、顧問料の高低そのものよりも、自社が求める支援に対して料金と内容が無理なく釣り合っているかが判断のポイントです。
税理士顧問料を見極めて自社に合った税理士を選ぶポイント
税理士選びで大切なのは顧問料の安さ、高額さだけで判断せず、自社が求める支援内容に合ったパートナーかを丁寧に見極めることです。
ここでは、誤解や行き違いを防ぎながら、無理のない形で安心して相談できる税理士を選ぶためのポイントを整理します。
必ず複数の税理士から見積もりを取り、サービス内容を確認する
税理士は最初から一社に絞り込まず、複数の事務所に見積もりを依頼して料金だけでなくサービス内容まで比較するのが安心です。
見積もりを取る際は、月額の顧問料にどこまでの業務が含まれるのかを具体的に確認しましょう。
例えば、次のような項目です。
- 記帳代行の有無や対応範囲
- 年末調整や法定調書の対応範囲
- 決算申告書や各種申告書の作成範囲
- 税務相談の頻度や方法（面談、電話、メールなど）
併せて税務調査の立ち会いや事業計画書の作成支援などのオプション業務が別料金になるかどうかも聞いておくと安心です。
見積書に条件を明記してもらい契約書にも反映しておけば、後からの行き違いを防げます。
自社のニーズに合った契約形態を選ぶ
税理士への依頼は、「顧問契約」か「必要なときだけのスポット依頼」かを、自社の体制に合わせて選ぶのが大切です。
必要な支援の頻度や範囲は会社の規模や経理体制によって変わるため、契約が実態に合わないと費用や手間が増えることがあります。
例えば、日々の記帳や領収書整理を社内で対応でき、決算書作成や申告手続きだけを任せたい場合は、決算時のスポット依頼でも十分です。
反対に、経理に手が回らない、毎月の数字を確認しながら相談したい場合は、顧問契約で定期的な相談の場を確保すると安心です。
自社の状況に合わせて、無理なく活用できる契約形態を選びましょう。
価格だけでなく「費用対効果」で判断する
見積もりで対応範囲を確認したら、最終的には「費用対効果」で判断しましょう。
大切なのは「受けられる支援」と「支払う顧問料」を比べ、内容に納得できるかを見極めることです。
例えば、月次の数字の見方を一緒に整理することで、資金繰りや投資判断の材料が増えることがあります。その場合、顧問料は単なるコストではなく、将来の利益につながる投資として捉えやすくなります。
また、ほとんど相談していないのに顧問料だけを払い続けている場合は、契約内容や依頼範囲が実態に合っていない可能性があります。
「顧問料に見合うリターンがあるか」を基準に、自社にとって無理のない契約形態を選ぶのがポイントです。
税理士の専門分野や経験もチェックする
税理士を選ぶときは、税理士顧問料の金額だけでなく、専門分野や経験も必ず確認しましょう。
税理士ごとに得意分野が異なり、実務で受けられる支援の内容や質が変わるからです。
例えば開業したばかりの事業なら創業支援に強い税理士に相談することで、資金計画や開業後の資金繰りについても一緒に検討できます。
将来の事業承継を見据える場合は、相続やM&Aに詳しい税理士を選ぶと、株式の承継や税負担のシミュレーションまで踏まえた提案を受けやすくなります。
自社の業種や規模、将来の方向性に合ったパートナーかどうかを総合的に判断し、初回面談や見積もりの場で質問しながら確かめましょう。
内部リンク：税務顧問
税理士の顧問料に関するよくある質問（Q&A）
最後に、税理士顧問料について多くの方が疑問に思うポイントをQ&A形式でまとめました。
Q1. 税理士顧問料は経費にできますか？
はい。税理士への顧問料や決算料は、事業に必要な支出であれば、原則として法人は損金（経費）として、個人事業主も必要経費として計上可能です。
勘定科目は「支払報酬料」「支払手数料」で処理することが多いものの、社内の会計方針や業務内容により扱いが異なるケースもあります。
適切に計上することで課税所得を抑えられ、結果として税負担が軽くなる場合があります。
Q2. 顧問料には消費税や源泉徴収はかかりますか？
税理士への顧問料は原則として消費税の課税対象で、請求書には10%相当が上乗せされることが多いです。
支払先が個人の税理士（個人事業）で、事業として報酬を支払う場合は、源泉徴収が必要になることがあります。※税理士法人への支払い等は対象外の場合があります。
一般的には税抜報酬の10.21%（復興特別所得税含む）を差し引き、残額を支払い、差し引いた税額を期限までに納付します。源泉徴収の要否は契約時に確認しておくと安心です。
参考：No.6929 消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税｜国税庁
参考：No.2798 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金｜国税庁
Q3. 決算申告料はいつ支払うのでしょうか？
決算申告料の請求、支払いタイミングは、契約内容によって異なります。
一般的には、決算書、申告書の作成が完了し、提出に向けた手続きが整った段階で請求されるケースが多いです。
法人の場合、確定申告書の提出時期は事業年度終了日の翌日から2か月以内が原則なので、その前後で請求が発生しやすいと考えると分かりやすいでしょう。
また、決算申告料を「年1回でまとめて」ではなく、月額に分割して上乗せする料金体系の事務所もあります。見積もり時に支払方法まで確認しておくと安心です。
参考：C1-1 法人税及び地方法人税の申告（法人税申告書別表等）｜国税庁
Q4. 顧問契約を結ばず、確定申告の時期だけ税理士に依頼するのは可能でしょうか？
はい、可能です。顧問契約を結ばず、決算や確定申告のみをスポットで依頼する方法は、個人事業主を中心によく選ばれています。
ただし、確定申告期は繁忙期のため、受け付け状況によっては早めの相談が必要な場合があります。
費用も帳簿の整い具合や業務量で変動するため、事前に対応範囲と料金を確認しましょう。
Q5. 税務調査の立ち会い費用は顧問料に含まれますか？
一般的には、税務調査対応の「当日の立ち会い」は顧問料に含まれず、別料金となることが多いです。
税務調査が行われる際に顧問税理士へ同席を依頼すると、日当や時間単価での追加報酬などが発生するケースが見られます。
ただし、対応範囲や料金の扱いは事務所や契約プランによって異なり、一定の範囲まで顧問料に含まれる場合もあります。
契約前に「税務調査が入った場合にどこまで対応してもらえるのか」と「追加費用が発生する条件や算定方法」を確認しておくと安心です。
関連記事：税務調査とは？種類、流れ、対象になりやすいケースと対策方法を解説
Q6. 顧問契約の期間や支払い方法はどのようになっていますか？
税理士との顧問契約は、明確な契約期間の縛りがないか、月単位の契約として運用されることが多いです。
解約や契約内容の変更に対応してもらえる事務所も多い一方で、事前連絡の期限などの条件が定められている場合があります。
そのため、契約書や申込書の記載を事前に確認しておくと安心です。
支払い方法は、月額顧問料を毎月の銀行振込や口座振替で支払うケースが多く、請求書の発行タイミングや支払期日もあわせて確認しておくとスムーズです。
【まとめ】税理士顧問料は「内訳」と「依頼範囲」を整理すると適正に判断できます
税理士の顧問料は、法人、個人事業主の違いだけでなく、売上規模や取引量、打ち合わせ頻度、依頼する業務範囲によって変わります。
見積もりを取る際は、月額に含まれる業務と別料金の業務、追加費用が発生する条件まで確認しましょう。
自社の経理体制に合わせて「毎月の顧問が必要か」「申告だけで足りるか」を見極めるのが大切です。
税理士法人Farrow Partnersでは、顧問契約をご検討中の方に向けて、状況を丁寧に伺いながら、依頼範囲の整理や見積もり内容の確認、無理のない契約の組み立てをサポートしています。
適正な費用感と依頼範囲を一緒に整理いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせ | 横浜市都筑区の税理士法人 Farrow Partners（ファローパートナーズ）
