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事業再構築補助金とは？2025年3月に終了した制度の概要と後継の新事業進出補助金を解説
事業再構築補助金とは、中小企業の事業転換や新市場進出を支援するために創設された国の大型補助金のことです。2025年3月の第13回公募をもって新規募集が終了しました。
2026年現在では、後継制度である「中小企業新事業進出促進補助金」など現行の支援制度を把握しておくことが重要です。
本記事では、事業再構築補助金の概要や終了理由、後継制度の内容を解説します。あわせて、2026年現在に検討できる補助金も紹介しますので、事業者の皆様が「今、どの補助金を検討すべきか」を考える際の参考にしていただければ幸いです。
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【2026年3月現在の状況】事業再構築補助金は終了し、新制度がスタート
事業再構築補助金は、2025年に全ての公募受付が終了しました。
実質的な最終公募となった第13回公募の応募締切日である2025年3月26日をもって新規の申請募集は終了しています。
現在は後継制度として「中小企業新事業進出促進補助金」が新たに創設され、事業再構築補助金に代わる中小企業支援策として運用されています。
したがって、2026年現在、事業再構築補助金に新規応募することはできません。
新規事業への挑戦を検討する企業は、中小企業新事業進出促進補助金など類似の補助制度を活用する形へと移行しています。
事業再構築補助金とはどんな制度だったのか
事業再構築補助金は、新市場進出、事業転換や業種転換、事業再編など、思い切った事業の再構築に挑戦する中小企業等を支援する制度でした。
第13回公募の案内でも、ポストコロナに対応した事業再構築に取り組む事業者を重点的に支援する制度として案内されています。
制度は2021年から公募が始まり、コロナ禍とその後の事業環境の変化に対応するための事業転換を後押ししてきました。
ここでは、事業再構築補助金における対象企業や支援対象、補助額、補助率など、制度の基本情報を紹介します。
補助金の対象企業
事業再構築補助金の対象となったのは、中小企業および一部の中堅企業です。
創設当初はコロナ禍で売上が大きく減少していることなどが申請条件に盛り込まれていました。
申請前の直近6か月間のうち任意の3ヶ月の売上合計がコロナ以前同期比で10%以上減少していること等が要件でした。
その後は条件緩和が進み、代わりに賃上げ計画の策定義務追加などの変更が行われています。
支援対象となる事業再構築の内容
補助金の支援対象となったのは、企業が新たな事業領域へ踏み出したり業態を大胆に変革したりする取り組みです。
「事業再構築」とひと口に言っても様々な形がありますが、事業再構築指針では、以下のような類型が示されていました。
- 新市場進出
新製品、新サービスの開発や既存商品の新用途開拓などにより、これまでと異なる市場へ進出する取り組み。例えば、飲食業が通販事業に乗り出すなどです。 - 事業転換
主な提供製品、サービスを変更し、事業ドメイン自体を大きく転換する取り組み。例えば、アパレル製造業がマスク生産事業に転換するなどです。 - 業種転換
主たる業種を変更する取り組み。例えば、観光業から食品製造業への業種替えが挙げられます。 - 事業再編
合併、会社分割など組織再編を通じて、上記1～3の事業転換や業種転換等を実現する取り組みです。例えば、M&A等により事業を組み替え、新分野に乗り出すケースが該当します。 - 国内回帰
生産拠点の国内整備によって海外で行っていた製造等を国内に移す取り組みです。例えば、最先端の生産設備を導入し、日本国内での生産体制を構築することが挙げられます。 - サプライチェーン強靱化
地域の供給網維持のため必要不可欠だが供給不足の恐れがある製品を国内生産する取り組み。例えば、地域経済に不可欠な物資を国内で作り、供給リスクを下げるプロジェクト等が該当します。
※なお、事業再構築指針では『国内回帰』『地域サプライチェーン維持・強靱化』が類型として示されていましたが、第13回公募では、これらに対応するサプライチェーン強靱化枠の公募は実施されませんでした。
新分野への展開や主要事業の大胆な見直し、国内生産への転換などが「事業再構築」にあたります。
申請する事業計画はこれらの類型のいずれかに該当している必要があったのです。
言い換えれば、単なる現状事業の延長ではなく、企業の事業内容や市場を大きく変えるチャレンジであることが求められました。
補助金額の目安と枠組み
事業再構築補助金は、公募回によって枠組みや上限額が見直されてきた制度です。
創設当初は通常枠や特別枠など複数の枠が設けられ、事業内容や企業規模に応じて申請先が分かれていました。
最終公募の第13回で中心となった枠組みは、次の3つです。
- 成長分野進出枠 通常類型
市場拡大が見込まれる分野への進出や、国内市場の縮小など構造変化に対応した事業再構築を支援する枠。
- 成長分野進出枠 GX進出類型
グリーン成長戦略の重点分野に関わる取り組みなど、GX分野での事業再構築を支援する枠。
- コロナ回復加速化枠 最低賃金類型
最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者を対象に、事業再構築を後押しする枠。
補助金額は枠や従業員規模によって異なりますが、制度全体では小規模な投資から数億円規模の大型投資まで対応できる設計でした。
補助率
補助率も一律ではなく、公募回や事業類型によって異なりました。
最終公募の第13回では、成長分野進出枠の通常類型とGX進出類型は中小企業で原則2分の1、中堅企業で3分の1が基本でした。
一方、最低賃金引上げの影響を受ける事業者向けの類型では、より高い補助率が設定されていました。
ほかの補助金と比べても、事業再構築補助金は大型投資に対応しやすい制度であったといえます。
出典：事業再構築補助金
事業再構築補助金が終了した理由と背景
事業再構築補助金は、大規模な事業転換を支える制度として運用されてきました。
一方で、対象となる取り組みの範囲は広く、公募回に応じて要件の見直しや申請枠の追加が行われていました。
また、感染症法上の位置付け変更や経済環境の変化に伴い、政策の重点が「緊急支援」から「成長投資支援」へと移行したことも背景にあります。
結果、事業再構築補助金は第13回公募をもって新規応募受付を終了し、現在は後継制度である「新事業進出補助金」へと支援の軸足が移されています。
事業再構築補助金の後継「中小企業新事業進出促進補助金」とは？
中小企業新事業進出促進補助金（新事業進出補助金）は、事業再構築補助金の終了を受けて2025年度から新たに設けられた後継の補助金制度です。
ここでは、中小企業新事業進出促進補助金の概要を確認し、前身である事業再構築補助金との違いを見ていきましょう。
制度の目的、位置付け
中小企業新事業進出促進補助金は、事業再構築補助金の後継として2025年度からスタートした新たな制度です。
新制度はポストコロナ期における中小企業の前向きな新規事業展開を支援する成長投資策として位置付けられています。
コロナ禍での緊急支援という色合いが強かった旧制度に対し、中小企業新事業進出促進補助金は経済構造転換や付加価値向上を目的とする中長期的な施策の一環として導入されました。
既存事業の延長ではなく、新市場への進出による事業拡大を促すことで、日本経済全体の活力向上につなげる狙いがあります。
対象者
対象者は、中小企業基本法に定める中小企業や小規模事業者で、新規事業への挑戦を行う企業や個人事業主です。
業種にかかわらず法人、個人が申請可能ですが、親会社が大企業である場合など実質的に大企業グループに属するとみなされる企業は対象外となります。
独立性の高い中小企業が、自社の新たな事業分野に進出する際に利用できる制度です。
補助率、補助額
補助率は原則として対象経費の2分の1です。
補助金額は従業員数に応じて以下のように変わります。
- 20人以下：750万円から2,500万円
- 21人から50人：750万円から4,000万円
- 51人から100人：750万円から5,500万円
- 101人以上：750万円から7,000万円
賃上げ特例の適用を受ける場合は、最大9000万円まで上限が引き上げられます。ただし、最大9,000万円となるのは従業員101人以上の企業が特例を適用した場合に限られます。
なお、特例の適用には「給与支給総額の年平均6.0%以上増加」と「事業場内最低賃金の年額50円以上引き上げ」の両方を達成することが必要です。目標が未達成の場合は、補助金の返還義務が生じるため、申請前に十分な計画を立てるようにしましょう。
旧事業再構築補助金と比べると、設計はよりシンプルになっています。
支援内容（補助対象経費）
中小企業新事業進出促進補助金で認められる補助対象経費は、非常に幅広く設定されています。
機械装置、システム構築費や建物の建設、改修費といった主要な設備投資は、事業計画に必ず含める必要があります。
さらに、次のような経費も補助対象です。
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権の取得費
- 外注費
- 専門家への経費
- クラウドサービス利用費
- 広告宣伝、販売促進費
上記のように新規事業に必要となる様々な経費が補助対象です。
特に建物費が対象に含まれている点は他の中小企業向け補助金では珍しく、工場や店舗など事業計画に不可欠な施設の新設、改修にも補助金を充当できるのが特徴です。
出典：中小企業新事業進出補助金
事業再構築補助金の終了後、今検討すべき補助金は？
中小企業新事業進出促進補助金以外にも、事業内容や目的に応じて検討すべき補助金制度がいくつか存在します。
ここでは、事業再構築補助金の終了後に中小企業向けに実施されている代表的な補助金を、2026年時点で紹介します。
ものづくり補助金
「ものづくり補助金」は、中小企業の革新的な製品開発や生産性向上のための設備投資を支援する代表的な制度です。
2026年の第23次公募では、製品・サービス高付加価値化枠の補助上限額は従業員規模に応じて750万円から2,500万円、グローバル枠は3,000万円です。
補助率は中小企業2分の1、小規模企業、小規模事業者および再生事業者3分の2となっています。
高度な技術導入や新商品の試作開発など付加価値向上につながる取り組みに広く活用でき、中小企業の競争力強化を後押しします。
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第23次公募要領を公開しました｜中小企業庁
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、小規模企業（商店や個人事業など）の経営維持や販路開拓を支援する補助金です。
チラシ作成や店舗改装、商品パッケージ開発など、事業の地道な改善活動に幅広く使用できます。
2026年の通常枠では補助率3分の2、補助上限額50万円で、特例を活用した場合は最大250万円です。
小規模事業者が地域で事業を継続、発展させるために最も利用しやすい補助制度の一つと言えるでしょう。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
「デジタル化・AI導入補助金」（旧称：IT導入補助金）は、中小企業のデジタル化やITツール導入を促進するための補助金です。
会計ソフトや在庫管理システムの導入、AIを活用したデータ分析ツールの活用などに要する経費を支援します。
通常枠では補助金申請額5万円以上150万円未満と150万円以上450万円以下の区分があり、補助率は2分の1以内です。
最低賃金近傍の従業員割合など一定条件を満たす場合は3分の2以内となるケースもあります。インボイス対応類型など別枠も用意されています。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領を公開しました｜中小企業庁
中小企業省力化投資補助金
「中小企業省力化投資補助金」は、人手不足の解消や生産効率の向上につながる設備投資を支援する補助金です。
一般型では、2026年の第6回公募要領で、従業員数に応じて補助上限額750万円から8,000万円、特例適用時は最大1億円とされています。
補助率は、中小企業が2分の1、小規模事業者および再生事業者が3分の2です。カタログ注文型はカタログから汎用製品を選ぶ方式で、最大1,500万円まで補助されます。
最新設備の導入による生産現場の省力化、自動化を図りたい企業にとって、有力な支援策となっています。
出典：中小企業省力化投資補助事業（一般型）の第6回公募要領を公開しました｜中小企業庁
中小企業成長加速化補助金
「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超の企業を生み出すことを目指し、大胆な成長投資に取り組む中小企業を支援するため2025年度に新設された補助金です。
補助率は2分の1以内、補助上限額は最大5億円と突出して大きいことが特徴です。
工場や施設の新設や増築、大規模な機械設備の導入など思い切った投資に対して非常に手厚い補助が受けられます。
賃上げの実施や輸出拡大など経済への波及効果が大きい取り組みが求められており、日本経済の構造転換を牽引し得る中小企業を後押しする狙いがあります。
なお、注意点として、申請できるのは年間売上高が10億円以上100億円未満の中小企業に限られ、投資額1億円以上の大型投資が前提となります。そのため、小規模事業者や売上高10億円未満の企業は対象外となる点にご注意ください。
出典：中小企業成長加速化補助金 中堅等大規模成長投資補助金｜中小企業庁
事業承継・M&A補助金
「事業承継・M&A補助金」は、中小企業の円滑な事業承継やM&Aを支援する補助金です。
高齢経営者からの事業引継ぎや、中小企業同士の合併による経営基盤強化に伴う費用を補助します。
具体的には、M&A仲介や専門家への報酬、PMI（買収後の経営統合）にかかるコンサル費用、事業引継ぎ時の設備投資費用などが補助対象です。
補助率は3分の1から3分の2で、補助上限額は最大2,000万円程度となっています。
後継者難の解消や中小企業同士の再編による競争力強化を資金面で後押しする制度です。
出典：中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」(十四次公募)の公募要領を公表します｜中小企業庁
事業再構築補助金に関するFAQ（よくある質問）
Q1. 事業再構築補助金は2026年現在も新規申請できますか？
2026年現在、新規での応募申請はできません。
2025年3月締切の第13回公募をもって事業再構築補助金の募集は終了しており、その後は後継の「中小企業新事業進出促進補助金」など類似の新制度が実施されています。
Q2. 事業再構築補助金が終了したのはなぜですか？
コロナ禍における緊急支援策としての役割を終えたためです。
創設時の目的であったコロナ禍での経済再生支援が一巡し、経済環境がポストコロナに移行する中で政策の軸足が緊急支援から成長支援へとシフトしました。
現在は、成長投資を重視する後継制度へ軸足が移っています。
Q3. 事業再構築補助金と中小企業新事業進出促進補助金の違いは何ですか？
旧制度の事業再構築補助金は、新市場進出や事業転換など幅広い事業再構築を支援していました。
一方、中小企業新事業進出促進補助金は、既存事業と異なる新市場や高付加価値事業への進出に重点を置いた制度です。
補助率は原則2分の1で、補助上限額は通常で最大7,000万円、賃上げ特例の適用時は最大9,000万円です。
Q4. 事業再構築補助金はどんな企業が申請できましたか？
中小企業および一部の中堅企業（大企業を除く独立した法人）が対象でした。
当初はコロナ禍で売上が大幅に減少していることなどが応募条件に含まれましたが、その後の公募では条件緩和が進み、代わりに賃上げ計画の策定義務追加などの変更が行われています。
【まとめ】事業再構築補助金の終了後は新制度の確認が重要
事業再構築補助金とは、コロナ禍や事業環境の変化を受けて、中小企業等の新市場進出や事業転換、業種転換などを後押しするために設けられた大型補助金です。
2025年3月の第13回公募をもって新規募集は終了しましたが、新規事業への挑戦を支援する流れ自体がなくなったわけではありません。
現在は、中小企業新事業進出促進補助金をはじめ、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金など、目的に応じて検討すべき制度が分かれています。
自社に合った補助金を見極めたうえで、事業計画と資金計画を整えていくことが、採択後の実行まで見据えた補助金活用につながります。
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