経営・管理
起業する際に考えておきたいポイント
起業のポイント
起業を検討している方は、様々な思いや覚悟を持たれていると思います。他方で、起業が初めての方は、不安や悩みを多く抱えられています。
そこで、弊所が起業する方からよく相談されることについて、ポイントをお伝えします。
資金調達
起業する方の多くが悩んでいるのが、資金調達です。
折角、世の役に立つビジネスアイデアを持っていても、それを持続的に提供できる体制を整えられなければ、元も子もありません。
持続的にサービス提供していくために一番大事なのは、資金をしっかり持っておくことです。資金が枯渇してしまっては、その時点で事業を継続させられなくなってしまうためです。
起業するにあたり、自己資金を十分に持っていればそれに越したことはないですが、そこまで十分な資金がない場合もあります。その際は、金融機関から融資を受けることが一般的です。
では、融資はどこで受ければいいのでしょうか？
融資を受ける金融機関は、大きく２つに分かれます。１つは日本政策金融公庫、もう１つは民間の金融機関です。
どちらで借入をしてもいいのですが、まずは日本政策金融公庫から融資を受けることをお勧めしています。それは、日本政策金融公庫には新創業融資という制度があるためです。この制度は新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象で、無担保・無保証での借入が可能です。無担保・無保証ということは、万が一、借入金の返済ができなくなっても家屋敷を売却したり、個人で返済する必要がなく、自分の身を守る観点から非常にありがたい制度と言えます。
個人事業主/法人どちらで起業するか
起業する際、個人事業主としてやっていくか、法人を設立してやっていくかも、検討しておくべき重要なポイントになります。
では、どちらでやるべきか、何をポイントとして判断すればいいでしょうか。
このポイントは、（１）ビジネス上の観点、（２）税務的な観点、（３）社会保険等の観点の３点と考えています。
（１）ビジネス上の観点
ビジネス上の観点から見る場合、実施しようとする事業がBtoBか、BtoCかで判断が変わってきます。
BtoBの場合、信用が重視されることが多くあります。そして、一般的には取引先の会社から、個人事業主よりも法人の方が信用度が高いと評価されがちです。
そのため、企業相手に事業を行う場合は、信用力の観点から、法人にすることを検討すべきでしょう。
他方で、BtoCの事業を行う場合、個人客はサービスの提供元が法人か個人か、あまり気にしていなことが多いように思われます。そのため、信用力という対外的イメージは、あまり重要な検討要素でないと考えられます。
（２）税務的な観点
個人事業主と法人とでは、適用される税制が異なります。前者は所得税が課税され、後者は法人税が課税されることとなり、それぞれ課税方法が異なるのです。
所得税は累進課税と言って、利益が少額であれば適用される税率も低いですが、利益が出れば出るほど税率が高くなっていきます。他方、法人税は利益の大小に関わらず、一定の税率が課されます（厳密には一定ではありませんが）。
そのため、利益が少額の時は所得税の方が税金は安くなり、利益が多額に出るようになると、それが逆転して法人税の方が税金が安くなるのです。
起業したばかりの頃は、それほど利益が出ないケースが多いでしょう。そのため、税金的な観点からは、まずは個人事業主として起業し、利益が出るようになってきた時点で法人にすることも一つの戦略です。
（３）社会保険等の観点
個人事業主は、原則として国民健康保険および国民年金をに加入することになります。他方、法人は厚生年金、社会保険に加入します。
厚生年金、社会保険は、概ね給与の30％程度の金額となります（これを会社と個人で折半して支払います）。国民年金および国民健康保険は、厚生年金、社会保険より低額になることが多いため、個人事業主より法人の方が負担額が多いことになります。
したがって、社会保険等の観点からは、個人事業主として起業した方が、支出が少なくなるという意味で有利になるのです。
いかがでしょうか。
この他にも起業する場合に検討すべき細かい点はありますが、まずは上記のポイントから考えを整理しておくといいでしょう（提供するビジネスプランが練られていることが前提です）。
弊所でも起業の相談を承っているため、ご不明点やご不安な点について、なんでもご相談ください。
