法人化の費用はいくら?株式会社・合同会社の全内訳と設立費を10万円以上削減する4つの手法

経営・管理

法人化の費用はいくら?株式会社・合同会社の全内訳と設立費を10万円以上削減する4つの手法

この記事をご覧になっている経営者・個人事業主の方は、

「法人化を検討しているものの、費用はトータルでいくら必要になるのか」

などの不安をお持ちではないでしょうか。

 

「設立時だけでなく、設立後に赤字でも発生する維持費が気になる」

「無駄な出費は1円でも抑えたい」

とお悩みの方も多いはずです。

 

そこで本記事では、法人化にかかる法定費用の内訳や、株式会社・合同会社の比較から、費用を安く抑える具体的手法、さらに設立後の年間維持費まで解説します。

 

「無駄な出費を抑えて会社を立ち上げたい」

「自社の状況に合った最適なコスト計画を知りたい」

という方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

税理士法人Farrow Partnersでは、法人化に関するご相談も承っております。

 

お気軽にご相談ください。

この記事の監修者
福岡 雅樹(監修者)
福岡 雅樹公認会計士・税理士
税理士法人Farrow Partners 代表
2012年にふくおか会計事務所(現 税理士法人Farrow Partners)を設立。上場企業から中小企業まで多くの会社に、会計・税務・ビジネスの観点からアドバイスを行う。
経歴:2000年公認会計士試験合格。大手監査法人で上場企業の監査、税理士法人プライスウォーターハウスで税務コンサルティングに従事。
実績:関与した会社数200社超・相談件数3,000件超/中央大学商学部 非常勤講師
著書:「法人税の実務Q&Aシリーズ 組織再編」(中央経済社・共著)ほか
専門分野:事業再生、M&A、相続・事業承継
無料相談・お問い合わせはこちら|税理士法人Farrow Partners

 

【結論】法人化にかかる費用の相場比較表(株式会社・合同会社)

法人化にかかる設立費用(法定費用)の相場は以下です。

  • 株式会社の設立費用:約17万〜25万円
  • 合同会社の設立費用:約6万〜10万円

 

株式会社・合同会社の設立費用(法定費用)比較表は以下です。

 

費用項目株式会社合同会社補足・法人成りの注意点
定款認証手数料1.5万〜5万円0円合同会社は公証役場での定款認証が不要
定款の印紙代4万円※4万円※※電子定款利用で0円
定款謄本代約2,000円0円
登録免許税最低15万円最低6万円法務局へ納める税金(資本金の0.7%)
法定費用(実費合計)約17万〜25万円約6万〜10万円

 

実際にはこの法定費用に加え、必要に応じて以下の費用も必要です。

  • 印鑑作成費用
  • 印鑑証明取得費用
  • 事業運用の元手となる資本金
  • 専門家代行報酬(手続きを行政書士や司法書士に任せる場合)

 

関連記事:株式会社と合同会社の違いが一目でわかる!あなたの事業に合う会社形態がわかるポイントを解説

 

法人化(会社設立)費用の内訳

法人化で必要な費用には、法律で定められた必須の法定費用と、事業をスタートするために準備する実費・実用費用の2つがあります。

 

【必要な法定費用】

  • 定款認証手数料・印紙代
  • 登録免許税
  • 定款謄本代

 

【任意・事業準備に必要な費用】

  • 法人用実印の作成費用・印鑑証明取得費
  • 資本金

定款認証の手数料・印紙代

株式会社を設立する際は、事業目的や組織のルールを定めた定款(ていかん)を作成し、公証役場で認証を受ける手続きが必要です。

 

なお、定款認証が必要なのは株式会社のみで、合同会社は不要です。

 

定款作成にかかる費用は、公証人に支払う定款認証手数料と、国に納める印紙代(印紙税)の2つです。

 

認証手数料は、資本金の額に応じて以下のように定められています。

  • 資本金100万円未満の場合は3万円(一定の要件を満たすと1万5,000円)
  • 100万円以上300万円未満の場合は4万円
  • 300万円以上の場合は5万円

 

1万5,000円となるのは、発起人が3人以下の個人のみで、発起人が全株式を引き受け、取締役会を置かない会社です。

 

印紙代は一律4万円ですが、電子定款で作成するとこの費用を削減できます。

 

詳細は、「法人化の費用を安く抑える4つの手法」で解説します。

 

参考:Q3.定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。|日本公証人連合会

登録免許税

登録免許税とは、会社設立の手続きを法務局へ申請し、公的に登記する際に納める国税です。

 

設立形態登録免許税率
株式会社資本金額×0.7%(最低15万円)
合同会社資本金額×0.7%(最低6万円)

 

設立費用の中で大きな割合を占める法定費用のひとつであり、株式会社と合同会社では設定されている最低金額が大きく異なります。

 

なお、具体的な税額は、法務局へ登記する資本金の額に応じて計算されます。

登録免許税の計算例

例えば、資本金300万円で株式会社を設立する場合の計算例を見てみましょう。

 

資本金300万円×0.7%=2万1,000円

 

この場合、法的に定められた最低額である15万円を下回っているため、実際に納める登録免許税は15万円です。

 

資本金が約2,143万円を超えて初めて、0.7%で計算した税額が15万円を上回る仕組みです。

 

そのため、一般的な小規模事業者の法人成りの場合、登録免許税は以下になるケースが多いです。

  • 株式会社なら15万円
  • 合同会社なら6万円

 

なお、登録免許税も費用を抑えることができます。

 

詳細は、「法人化の費用を安く抑える4つの手法」で解説します。

 

参考:中小企業庁|会社設立時の登録免許税の軽減について

定款謄本代

公証役場で認証された定款の写し(公証人の証明付きの原本の控え)を発行してもらう際にかかる手数料です。

 

これは公証人に支払う定款認証手数料(1.5万〜5万円)とは別に発生する実費です。

 

登記申請(法務局)の添付書類として必要になるため、定款認証時に取得しておきましょう。

 

定款謄本代は用紙1枚につき250円で、定款が8枚程度の場合、費用の目安は約2,000円です。

 

定款謄本代の支払い先は、定款の認証を受ける公証役場の窓口で、原則現金払いになります。

 

参考:Q3.定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。|日本公証人連合会

法人用実印の作成費用・印鑑証明取得費

手続きの簡素化に伴い、オンラインで登記申請する場合は、会社の印鑑登録が任意になりました。

 

しかし、実際のビジネスシーンでは、銀行口座の開設や重要な契約、融資の手続きなど、法人の実印や印鑑証明書を求められる場面が今でも数多く存在します。

 

そのため、実務上はあらかじめ作成しておくのが安心です。

 

法人用印鑑3点セットの内訳と作成費用相場は以下です。

 

  • 内訳:代表者印(実印)・銀行印・角印(社印)
  • 相場:3,000円〜3万円以上(素材や字体による)

 

また、契約行為や各種手続きでは、印鑑証明書の提出も求められるのであらかじめ用意しておきましょう。

 

印鑑証明書取得区分取得費
法務局の窓口で請求・受け取り500円
オンライン請求(郵送受け取り)450円
オンライン請求(窓口受け取り)420円

 

参考:法務省|不動産登記、商業・法人登記における主な登記手数料(2026年11月現在)

資本金

資本金は会社設立後に事業を動かしていくための大切な元手です。

 

これは国へ納める手数料とは異なり、設立後の運営資金として活用されます。

 

現在の会社法では資本金1円からでも会社を作れるため、設立時の金額自体は自由に設定可能です。

 

しかし、実際の事業運営では、オフィスの賃貸契約や備品購入の費用に加え、取引先や金融機関からの信用力も考慮し、100万円〜300万円程度を用意するのが一般的です。

 

設立後のスムーズな運営を見据え、あらかじめ資金計画に組み込んで準備しておきましょう。

 

関連記事:【現役税理士監修】資本金の決め方はいくらが正解?金額の目安と損しない3つの注意点

 

法人化の費用比較:自分で手続きする場合と専門家(司法書士・行政書士)に依頼する場合

法人化(会社設立)手続きの進め方は、以下の3つです。

  • 自力で行う
  • 専門家に依頼する
  • 会社設立クラウドサービスを活用する

 

どの方法を選択するかでかかる費用は大きく異なります。

 

本章ではそれぞれの費用・時間コスト・メリット・デメリットを整理して解説します。

自分で手続きする場合の費用と時間的コスト

自身で法人化の手続きを行えば、専門家への代行報酬を節約でき初期費用を最小限に抑えられます。

 

しかし、書類作成の手間や修正リスクに加え、電子署名機材やシステムの準備費を考慮すると必ずしも最安とは言い切れない点に注意が必要です。

 

区分メリットデメリット
費用面・代行報酬(5万〜15万円)が不要・電子定款の環境構築に機材費(数千円〜数万円)が発生する
作業面・設立手続きの全体の流れや仕組みを深く理解できる・書類作成や公証役場・法務局との往復に時間がかかる

 

自分で手続きする場合は、事業準備への影響を考慮した慎重な判断が必要です。

専門家に依頼する場合の報酬相場(5万〜15万円)

行政書士や司法書士などの専門家に手続きを代行してもらう場合、法定費用に加えて専門家報酬(約5万〜15万円)が発生します。

 

一定の報酬コストは発生するものの、書類作成の手間や時間を削減し、本業の開業準備に専念できます。

 

区分メリットデメリット
費用面・電子定款の作成環境を自前で用意する必要がない・代行報酬(5万〜15万円)の支払いが発生する
作業面・書類作成や公証役場・法務局との手続きを一任できる

・不備による修正や手続きの遅延リスクを防げる

・設立手続きの具体的な流れを自力で把握しにくい

 

なお、依頼する専門家によって対応できる業務範囲は異なります。

 

  • 行政書士(相場:約5万〜8万円):定款の作成・電子定款の認証手続きなどを担当します。なお、最終的な法務局への登記申請は自身で行う必要があります。
  • 司法書士(相場:約10万〜15万円):定款作成から法務局への登記申請まで、設立手続きのすべてを法的に代行できます。

会社設立クラウドサービスを使う場合(無料から格安)

個人事業主の法人化で利用されるのが、「マネーフォワード クラウド会社設立」や「freee会社設立」をはじめとする会社設立クラウドサービスです。

 

このようなサービスは、Web上の画面で案内に沿って事業内容や代表者情報を入力するだけで、設立に必要な書類を一括で自動生成できます。

 

自力手続きの手間を大幅に削減しつつ、専門家依頼時の代行報酬も大幅に抑えられるため、コストと手間の削減を両立できる実用的な手法です。

 

区分メリットデメリット
費用面・専門家依頼に比べ、手数料を数千円程度に抑えられる

・電子定款に標準対応し、印紙代4万円を確実にカットできる

・完全無料のプランでも、電子定款の作成代行費用(数千円程度)が別途発生する場合がある
作業面・入力フォームに沿うだけで必要書類が自動生成される

・公証役場や法務局との細かな確認作業を大幅に削減できる

・株主構成や定款内容が特殊な場合、個別カスタマイズへの対応に一部制限がある

 

これらサービスは、人件費の削減に加え、設立後に会計ソフトや法人口座・カードを継続利用してもらう独自のビジネスモデルによって、格安での提供を実現しています。

 

自力での手続き負担を減らし、かつ専門家への支払いを最小限に留めたい方にとって、バランスの良い選択肢です。

 

参考:マネーフォワード クラウド会社設立 サービスの利用料金

参考:freee会社設立公式サイト

 

法人化の費用を安く抑える4つの手法

法人化した時に手元へ残せる資金は、制度の選択や手続きの手法によって数十万円単位で変わります。

 

例えば、紙ではなく電子定款を選んで印紙税4万円をゼロにする、あるいは自治体の特定創業支援等事業を利用して登録免許税を半額化するなどが挙げられます。

 

本章では、こうした初期コストを最小限に抑える4つの具体的手法を解説します。

①電子定款:印紙代4万円の節約

電子定款を利用すると、紙の定款作成時に発生する4万円の印紙代を削減できます。

 

従来の紙媒体による定款作成では、4万円分の収入印紙の貼り付けが義務付けられています。

 

しかし、PDFなどの電子データ(電子定款)で作成する場合、印紙税の対象にならず印紙代は不要です。

 

電子定款作成のためには、自前で環境を揃える場合と、外部サービスを活用する場合の2つの選択肢があります。

 

  • 自前で対応する場合:専用のPDF編集ソフトやICカードリーダーなどが必要で、新規に購入する場合数千円〜数万円かかることがあります。
  • 専門家やクラウドサービスを利用する場合:電子署名環境を備えた行政書士や司法書士へ依頼するか、電子定款に対応した会社設立クラウドサービスを活用します。

 

参考:Q3.定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等はいくらですか。|日本公証人連合会

②特定創業支援等事業:登録免許税が半額に

産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業を活用すると、会社設立時に法務局へ納める登録免許税を半額にできます。

 

自治体(市区町村)が指定する創業セミナーや個別の経営相談指導を一定期間(通常1ヶ月以上・複数回)受講し、要件を満たすことで自治体から証明書が発行されます。

 

対象は、これから創業する方と、事業開始から5年未満の個人事業主です。

 

なお、軽減措置の適用期限は令和9年3月31日です。

 

この証明書を添えて設立登記を申請すると、以下の減税措置が適用されます。

 

設立形態通常の税率軽減措置適用後の税率
株式会社資本金額×0.7%最低15万円資本金額×0.35%最低7.5万円
合同会社最低6万円最低3万円

 

設立前にセミナー受講などの一定の手間と時間がかかりますが、株式会社であれば7.5万円も実費を浮かせられるため、節約効果が高い制度です。

 

また、この証明書があると、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で特別利率の適用を受けられます。

 

自治体の創業融資で金利優遇を受けられる場合もあり、設立後の資金調達にも役立ちます。

 

参考:中小企業庁|会社設立時の登録免許税の軽減について

③自治体の法人化・創業補助金・助成金を活用

全国の都道府県や市区町村、商工会議所などでは、地域経済の活性化や雇用創出を目的として、創業支援や法人化に伴う費用を補填する補助金・助成金を提供しています。

 

補助の対象になるのは、主に以下のような費用です。

  • 会社設立に必要な登録免許税や定款認証費用などの手続き実費
  • 設立時のオフィスの賃貸契約初期費用
  • パソコンや設備機器の購入費
  • ホームページ作成費用
  • 広告宣伝費など

 

補助率は対象経費の1/2〜2/3程度、支給額は数十万円から最大数百万円規模に及ぶこともあります。

 

ただし、補助金・助成金は公募期間や採択件数があらかじめ定められています。

 

会社の設立前(または設立直後)の指定された期間内に申請し、審査を通過する必要があります。

 

設立後に申請しても対象外となる場合が多いため、法人化の計画段階で利用できる制度を調べておきましょう。

 

事業所を置く自治体の産業振興課や商工会議所のWebサイトで確認できます。

 

参考:経済産業省|ミラサポplus 自社にあった補助金を選ぶ

④税理士紹介・クラウドサービスの利用:設立時専門家報酬実質0円

会社設立の手続きを司法書士や行政書士に依頼する場合、通常は5万〜15万円程度の専門家報酬が発生します。

 

しかし、会社設立クラウドサービスのキャンペーンや税理士紹介サービスを経由すると、この専門家報酬を実質0円に抑えられる場合があります。

 

こうしたサービスの多くは、設立後に特定の会計ソフト(freeeやマネーフォワードなど)を継続利用することが条件です。

 

提携している税理士事務所と月額の顧問契約を結ぶことが条件になる場合もあります。

 

これらの条件を満たすと、設立時の代行手数料をサービス側が全額負担、または同額をキャッシュバックする仕組みです。

 

個人事業主から法人成りする場合、設立後の決算手続きや節税対策、社会保険の導入などでいずれ税理士のサポートが必要になるケースが大半です。

 

最初から設立後の決算・確定申告を見据えて税理士顧問の導入を検討している方であれば、この仕組みを活用して、初期費用を最小限に抑えられます。

 

参考:マネーフォワード クラウド会社設立 サービスの利用料金

参考:freee会社設立公式サイト

 

法人化後に発生する主な維持費用(ランニングコスト)

法人化にあたっては、設立時の一時的な法定費用だけでなく、設立後に毎年継続して発生する固定費(ランニングコスト)にも注意が必要です。

 

法人化すると売上がゼロや赤字であっても発生する費用があるため、あらかじめ年間予算へ組み込んでおく必要があります。

 

法人化後に発生する主な維持費用は以下の通りです。

  • 法人住民税の均等割(年間約7万円〜)
  • 役員変更や定款変更にかかる登記費用
  • 税理士顧問料・決算申告費用(年間20万〜50万円)
  • 社会保険料(健康保険・厚生年金)の会社負担分
  • 銀行口座開設・法人口座維持の手数料

法人住民税の均等割(年間約7万円〜)

個人事業主の場合、赤字(所得がゼロ以下)であれば住民税や所得税は課税されません。

 

しかし、法人の場合は法人住民税の均等割(きんとうわり)という制度があり、決算が赤字でも毎年約7万円の納付義務が発生します。

 

均等割は都道府県民税と市町村民税で構成されています。

 

【資本金等の額および従業者数に応じた税額区分】

資本金等の額都道府県民税
均等割
市町村民税均等割
従業者数50人超
市町村民税均等割
従業者数50人以下
1千万円以下2万円12万円5万円
1千万円超1億円以下5万円15万円13万円
1億円超10億円以下13万円40万円16万円
10億円超50億円以下54万円175万円41万円
50億円超80万円300万円41万円

 

資本金1,000万円以下・従業者数50人以下の最小規模の法人の場合「都道府県民税(2万円)+市町村民税(5万円)=7万円」です。

 

なお均等割とは別に、法人が国に納めた法人税額に応じて課税される法人税割もあります。

 

都道府県民税法人税割法人税額×1.0%
市町村民税法人税割法人税額×6.0%

 

法人税割が発生するのは利益(法人税額)が出た場合のみですが、均等割は赤字でも発生するため、設立後の維持費用として予算に組み込んでおくことが重要です。

 

参考:総務省|法人住民税

役員変更や定款変更にかかる登記費用

法人の登録情報(登記事項)に変更が生じた場合は、2週間以内に法務局へ変更登記の申請を行う必要があります。

 

申請時には、法定費用である登録免許税に加え、司法書士へ依頼する場合は専門家報酬が発生します。

 

役員変更登記
(重任・退任・就任)
登録免許税
  • 1回につき1万円(資本金1億円超の会社は3万円)
  • 株式会社の場合、役員の任期(最長10年)ごとに発生
定款変更登記
(社名・本店所在地・事業目的の変更など)
登録免許税1件につき3万円(例:管轄外への本店移転は6万円)
専門家報酬司法書士に手続きを代行依頼する場合は、別途約2万〜5万円の手数料がかかる

 

設立時に役員任期を最長の10年に設定しておくと、役員変更登記の回数と費用を最小限に抑えられます。

 

また、将来行う可能性のある事業はあらかじめ事業目的に記載しておくなど、定款変更登記の回数を減らせるよう設計しておきましょう。

税理士顧問料・決算申告費用(年間20万〜50万円)

法人の決算手続きおよび確定申告は、個人事業主の確定申告に比べて書類構造が極めて複雑であり、自力で完結させるのが難しいのが実情です。

 

多くの企業が税理士へ依頼するため、以下の費用も維持費として見込んでおきましょう。

 

月額顧問料月額1万〜3万円前後(日常の記帳指導、税務相談など)
決算申告料年間10万〜20万円前後(年1回の決算書・申告書作成手続き)
年間総額の目安年間約20万〜50万円

※金額は年商・事業規模により異なる

 

なお、記帳代行(領収書や通帳の入力作業)も依頼する場合は、別途月額数千円〜1万円程度が加算されるのが一般的です。

 

クラウド会計ソフトを活用して自社で日々の仕訳や記帳(自計化)を行うことで、記帳代行費用を抑えられます。

 

さらに、決算申告のみのスポット依頼を選ぶか、年間を通して相談できる月次顧問契約を選ぶかによっても、年間コストを大きく調整できます。

 

関連記事:税理士顧問料の相場はいくら?適正価格と内訳、料金が変わるポイント

社会保険料(健康保険・厚生年金)の会社負担分

法人化すると、代表者1人の会社でも、社会保険(健康保険・厚生年金)への加入が法律で義務付けられます。

 

社会保険料は、役員報酬や従業員の給与額に対して約30%で、発生した社会保険料の約半分(約15%)を会社側が負担して納付します。

 

役員報酬が月額30万円の場合の、社会保険料は以下です。

社会保険料の総額月額約9万円
会社の経費負担分月額約4.5万円(年間約54万円)
個人(社長)の給与控除分月額約4.5万円(年間約54万円)

 

個人事業主時代の国民健康保険・国民年金とは異なり、法人は半分を会社経費として直接支払う必要があるため、資金繰り上の固定負担になります。

 

そのため、設立初期の役員報酬額は、会社の資金繰りや個人の生活費とのバランスを考慮して適正に設定しましょう。

 

参考:協会けんぽ|都道府県ごとの保険料額表

銀行口座開設・法人口座維持の手数料

事業用の法人口座を維持・運用する場合、個人口座にはない手数料が発生するケースがあります。

 

法人口座開設・維持などにかかる手数料の目安は以下です。

項目手数料目安
法人口座の開設・維持手数料ネット銀行(GMOあおぞらネット銀行、ドコモSMTBネット銀行など):月額維持手数料0円
  • 都市銀行・地方銀行のネットバンキング:月額利用料2,000円〜5,000円前後
  • 法人のWebバンキング機能を利用するために月額固定費がかかる場合もある
振込手数料
  • 他行宛て振込で1回あたり150円〜660円程度がかかる
  • 法人口座の振込手数料は個人口座よりも高めに設定されていることが多い
証明書発行手数料残高証明書の発行手数料:1通あたり1,000円〜2,000円程度

融資申請や決算時に発行

 

開設時の維持費や振込手数料を削減するために、まずは月額基本料が無料で振込手数料も安いネット銀行をメイン口座として確保するのが効率的です。

 

融資や信用面で対面銀行が必要な場合のみ、用途に合わせてメガバンクや地域金融機関の口座を使い分ける戦略が適しています。

 

参考:GMOあおぞらネット銀行|法人のお客様

参考:ドコモSMTBネット銀行|法人口座

 

法人化の費用に関する質問(FAQ)

法人化の費用に関する疑問や勘違いしやすいポイントをQ&A形式でまとめました。

Q1:法人化の費用は確定申告で経費にできますか?

A:はい、全額経費(損金)にできます。

 

会社設立のために支払った法定費用(登録免許税や定款認証手数料など)や専門家報酬、印鑑作成費などは、創立費または開業費という繰延資産として会計処理します。

 

税法上、創立費や開業費は任意償却が認められています。

 

設立初年度に全額を一括で経費にして節税に使うことができます。

 

また、初年度が赤字であれば経費化せず、利益が大きく出た年まで繰り越して経費化することも可能です。

Q2:クレジットカード決済で法人化の費用を支払うことはできますか?

A:手続きの種類や利用するサービスによって異なります。

 

法務局や公証役場へ納める以下の法定費用は原則現金(または収入印紙)納付です。

  • 登録免許税
  • 収入印紙代
  • 定款認証手数料など

 

オンラインで登記申請する場合、登録免許税はインターネットバンキングでも納付できます。

 

行政書士・司法書士への代行報酬や、会社設立クラウドサービスの手数料、印鑑の作成費などは、クレジットカード決済に対応しているケースがあります。

 

なお、設立登記前は法人のクレジットカードや口座が存在しないため、個人名義のクレジットカードや口座から立て替えて支払います。

 

立て替えた費用は、会社設立後に借方を創立費、貸方を役員借入金として処理しましょう。

Q3:法人化にかかる最低費用はいくらですか?

A:法人形態によって異なりますが、法定費用で必要なのは、合同会社なら約6万円、株式会社なら約17万円です。

 

いずれも、電子定款で印紙代4万円を節約した場合の金額です。

 

ただし、行政書士や司法書士に代行を依頼する場合は、別途5万〜15万円程度の代行報酬が必要です。

 

まとめ:法人化の費用を最適化して事業をスタートしましょう

本記事では、法人化にかかる初期費用や年間のランニングコスト、そして設立費用を削減する手法を解説しました。

 

設立費用には必須の公的費用もありますが、適切な知識や制度の選択によって賢く抑えられるコストも多数存在します。

 

ただ、コスト削減のみを追求してしまうと、かえって負担が増える場合もあります。

 

自社の事業規模やリソースに合わせ、適宜専門家の知見を活用することが大切です。

 

税理士法人Farrow Partnersでは、法人化のご相談も承っております。

 

「自社に最適な設立プランが分からない」「自力での手続きに不安がある」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。

この記事の監修者
福岡 雅樹(監修者)
福岡 雅樹公認会計士・税理士
税理士法人Farrow Partners 代表
2012年にふくおか会計事務所(現 税理士法人Farrow Partners)を設立。上場企業から中小企業まで多くの会社に、会計・税務・ビジネスの観点からアドバイスを行う。
経歴:2000年公認会計士試験合格。大手監査法人で上場企業の監査、税理士法人プライスウォーターハウスで税務コンサルティングに従事。
実績:関与した会社数200社超・相談件数3,000件超/中央大学商学部 非常勤講師
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