2026.08.05 資金繰り・資金調達

創業融資の必要書類リスト！二度手間を防ぎ融資獲得に繋がる効率的な準備ポイントを解説

創業融資を利用しようと考えたとき、多くの人が最初につまずくのが、膨大で複雑な必要書類の準備です。

「何から集めればいいのかわからない」

「二度手間にならず、効率よく準備する方法を知りたい」

と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

実績や信用が不十分な創業期には、提出書類が事業の将来性を伝えるプレゼン資料になります。

そのため、書類の完成度が融資審査の合否を大きく左右すると言っても過言ではありません。

そこで本記事では、日本政策金融公庫や東京都の制度融資を例に、個人・法人別の必要書類を一覧でわかりやすく解説します。

またそれぞれの書類のダウンロード先や、申請後の審査を見越して効率的に書類を準備するポイントも紹介しています。

税理士法人Farrow Partnersでは、創業融資の書類準備に関する相談も承っております。

お気軽にご相談ください。

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創業融資の概要と書類準備の重要性

創業融資とは、実績や信用がまだない創業期の起業家を対象に、国や自治体などが資金を貸し出す制度です。

本記事では、主な創業融資である日本政策金融公庫の制度と、東京都を例とした自治体の創業融資制度の必要書類を解説します。

創業融資の概要や融資の金額は以下もご参照ください。

関連記事：創業融資とは？事業を最速でスタートさせるための資金調達の秘訣を徹底解説

なお、民間の金融機関（銀行・信用金庫など）でも独自の創業融資を取り扱っていますが、必要書類や審査基準は各銀行によってさまざまです。

民間銀行での調達を検討される場合は、まずは利用予定の店舗へ直接問い合わせることをおすすめします。

書類の完成度が融資審査を左右する

創業融資は、実績や信用が不十分な起業直後の経営者にとって、事業を軌道に乗せるために重要な資金調達手段です。

一般的に、実績のない企業への融資はリスクが高いため民間銀行は慎重になります。

その一方で、創業融資は「起業支援による経済活性化」が目的のため、無担保・無保証人や低金利など、創業者が借りやすい条件になっています。

とはいえ実績がない以上は金融機関側も、対象の企業が本当に返済できるかを過去の数字で判断できません。

だからこそ審査の合否は提出された書類の完成度にかかっており、その評価の比重は極めて重くなります。

つまり創業融資における必要書類は単なる手続きの紙ではなく、事業の将来性を伝える唯一のプレゼン資料です。

そこで次章からは、融資審査を確実に突破するために把握しておくべき具体的な必要書類を説明していきます。

関連記事：起業する際に考えておきたいポイント

日本政策金融公庫の創業融資制度

日本政策金融公庫の創業融資を申請する際に必須になる書類を解説します。

なお、本記事で紹介しているのはインターネット申込時の必要書類です。

個人の場合

【注釈／法人も共通】

＊１　

①税務申告が１期しか完了していない場合は１期分を準備。事業をはじめて間もない場合で税務申告未了の場合は、提出不要。

②申込の都度、最近２期分の確定申告書（一式）または確定申告書・決算書（一式）の提出が必要。

③マイナンバー（個人番号）が記載されている場合は、黒塗りして読み取れないようにしてから提出。

④ＰＤＦ形式（圧縮される場合はＺＩＰ形式）の添付を推奨。

＊２　

①日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）の利用が2回目以降の場合で、メールアドレスや携帯電話番号などに変更がない場合は提出不要。

②日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）は、書面で取り交わしていた融資契約手続きがWeb上でできるサービスです。詳細は日本政策金融公庫「日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）」をご確認ください。

＊３　

①返済口座として利用中の預金口座を送金先にする場合は、提出不要

②預金通帳がない場合（インターネット上で口座を管理している場合など）は、口座情報（金融機関名・店番・預金の種類・口座番号・口座名義人(漢字・カナ)）を確認できるマイページ画面の写しなどの書類を提出

＊４　　

生活衛生関係営業で、生活衛生貸付における一般貸付を希望する場合のみ準備（設備資金の申込金額が500万円以下の場合は準備不要。）

＊５　

①生活衛生関係営業で、振興事業貸付を希望する場合（振興計画認定組合の組合員の方）のみ準備。なお、振興事業促進支援融資制度の併用を希望する場合は、「振興事業促進支援融資制度に係る事業計画書」の写しも必要（生産性向上に資する計画に基づく取組みの資金の場合、裏面の「生産性向上に係る事業計画書」を含む。）

参考：日本政策金融公庫 必要書類のご案内

書類のダウンロードはこちらから：日本政策金融公庫 各種書式ダウンロード 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】

法人の場合

参考：日本政策金融公庫 必要書類のご案内

書類のダウンロードはこちらから：日本政策金融公庫 各種書式ダウンロード 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】

借入申込書

出典：日本政策金融公庫 借入申込書

借入申込書は、日本政策金融公庫へ融資の意思を正式に伝えるための基本書類です。

希望する借入金額や返済期間、元金の据置期間、希望する金利のタイプ（固定金利など）に加え、申込者の氏名、住所、連絡先などの基本情報を記入します。

なお、インターネット申込の場合はこの内容を申込フォーム上で入力するため、書面での提出は不要です。表に記載した「日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）利用申込書」は、融資契約の手続きをWeb上で完結させるサービスを利用するための別書類です。

企業概要書・創業計画書

出典：日本政策金融公庫 創業計画書

企業概要書および創業計画書は、融資審査の合否を握る最重要書類です。

創業の動機、経営者の略歴、提供する商品やサービスの特徴、取引先との関係性、そして今後の売上・利益の予測や資金の使い道を記入します。

この書類は、事業の実現可能性と返済能力をアピールするために重要です。

関連記事：創業計画書の書き方を項目別に解説！記入例と融資担当者に伝わる作成ポイント

このほかにも、法人の場合は履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、個人の場合は身分証明書や自己資金を確認するための通帳のコピーなどが必要です。

また、個人、法人とも、これまでに紹介した書類以外に追加で書類が求められる場合もあります。

なお、一度提出した書類は、原則返却されないものなので、必要な書類はコピーをとっておきましょう。

自治体の創業融資制度

本章では、自治体の創業融資制度を申請する際に必須になる書類を解説します。

自治体はさまざまありますが、ここでは東京都の創業融資制度を例に解説します。なお、自治体により必要書類の詳細は異なります。

東京都以外の創業融資を利用する場合は、各自治体の窓口やホームページで確認するようにしましょう。

個人の場合

※保証協会及びあっせん機関から申し込む場合は、融資あっせん用を使用

参考：東京都 産業労働局 東京都中小企業制度融資 必要書類

法人の場合

※保証協会及びあっせん機関から申し込む場合は、融資あっせん用を使用

参考：東京都 産業労働局 東京都中小企業制度融資 必要書類

上記に加え、融資メニューにより、以下のような資料が追加で必要になります。

※１創業計画書は、公益財団法人東京都中小企業振興公社の創業支援を受け、策定した創業計画書で代用できる。また、区市町村の制度融資と併用し、又は区市町村の制度融資と同時に申込みをする場合は、区市町村所定の創業計画書で代用できる。

※２東京信用保証協会のHPからダウンロード可能

参考：東京都 産業労働局 令和8年度東京都中小企業制度融資要項（6月25日改定版）p47

創業計画書

出典：東京都 産業労働局 令和８年度東京都中小企業制度融資 様式集

様式17：創業計画書（創業）1/全3ページ

東京都の制度融資（信用保証協会保証付）に提出する創業計画書は、日本政策金融公庫のフォーマットと基本項目はほぼ共通しています。

1ページ目では、創業動機や経営者の略歴、取扱商品を記載し、事業にかける熱意や自身の強みをアピールします。

2ページ目では、販売・仕入先や資金の調達方法など、3ページ目では損益計画といった具体的な数値を記入し、計画の実現可能性と返済能力を証明します。

さらに、個人事業主の場合は公庫にはない自己資金額算定表の記載も求められるため、自己資金と借入金の状況を正確に反映させることが重要です。

すべての項目で、客観的な事実に基づいた現実的かつ整合性の取れた内容になるよう仕上げましょう。

創業融資の必要書類を準備する際のポイント

創業融資の申し込みにおいて、書類はただ揃えるだけでなく、その後の審査の視点を意識して準備する必要があります。また、書類の有効期限や取得にかかる時間も考慮しなければなりません。

本章では、創業融資の必要書類を準備する際のポイントを解説します。二度手間を回避し、融資獲得の可能性を高めるための重要ポイントを押さえておきましょう。

書類の有効期限がいつかを確認する

公的機関が発行する証明書には、融資審査における有効期限が設けられています。

例えば、法人の履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）や、個人の住民票の写し、印鑑証明書などは、一般的に発行から3か月以内のものを求められます。

そのため、事前に集めすぎると、いざ申し込む段階で3か月を過ぎてしまい、役所に再発行に行く二度手間が発生するかもしれません。

書類の有効期限を確認し、期限内の書類が出せるよう、タイミングを見計らって取得しましょう。

発行までにどのくらい時間がかかるか確認する

必要書類は、HP上でダウンロードしたり、役所の窓口ですぐ手に入るものばかりではありません。

郵送や他者への依頼が必要な書類もあり、手元に届くまで時間を要するものもあります。

例えば、納税証明書は、引っ越し直後の場合、前に住んでいた地域の役所から郵送で取り寄せる必要があり、手元に届くまで1週間以上かかります。

設備の見積書は、内装業者や専門機器のメーカーに依頼してから、正式な見積書が手元に届くまで数日から2週間ほどかかる可能性があります。

もし取り寄せまでに時間がかかることを知らないでいると、書類の取り寄せが遅れ、スケジュールに支障をきたすかもしれません。

そのため、あらかじめスケジュールを逆算し、他者が絡む見積書や郵送取り寄せの公的書類から最優先で手配を始めるようにしましょう。

書類へ記載する数字の整合性をとる

複数の書類間で数字が1円でもズレていると、計画性がないととられたり、適当に数字を作ったとみなされ、担当者の信用を失ってしまいます。

例えば、内装工事の見積書が248万5,000円になっているのに、創業計画書の設備資金の欄にはキリよく250万円と書いてしまうなどです。

もしエビデンスと異なる大雑把な数字を書いてしまうと、資金計画の甘さを疑われ、融資審査でマイナスの評価になるかもしれません。

そのため、創業計画書に書く数字は、すべて見積書や通帳の残高といった根拠書類の数字と1円単位まで完全に一致させるよう、徹底して確認しながら作成しましょう。

創業計画書は専門窓口へ適宜相談する

収支計画や業界相場に合った数字のロジック構築は非常に専門的で、一人で完璧に作ろうとするとどこかで無理が生じます。

例えば、自分一人で作成した結果、非現実的な利益率になっていたり、融資の金利優遇制度（認定支援機関を通すと使える低金利メニューなど）の存在を知らずに損をしてしまうかもしれません。

もし客観的な視点や専門知識を欠いたまま提出してしまうと、書類の説得力が落ちるだけでなく、受けられるはずのメリットを逃す可能性があります。

そのため、書類作成では日本政策金融公庫の事前相談窓口でアドバイスを仰いだり、税理士などの認定支援機関へ適宜相談することをおすすめします。

提出書類は、利益率に矛盾がなく、公的な制度も網羅した書類を用意できるよう、早めに相談しながら進めましょう。

面談に備え、自己資金の出所（プロセス）などが客観的に証明できる書類を用意する

融資審査では、今口座にいくらあるかだけでなく、そのお金をどうやって貯めてきたかという準備のプロセスまでも厳しくチェックされます。

例えば、タンス預金していた現金100万円を、申し込み直前に自分の口座に入金して自己資金ですと主張したケースを考えてみましょう。

この場合、出所が客観的に証明できないため、一時的に借りてきた見せ金と疑われ、自己資金として認められない可能性があります。

担当者は通帳の入出金履歴をさかのぼって確認するため、直前の一括入金は目立ちやすくなります。

事前の準備期間中から、審査に耐えうる口座の軌跡を作っておくことが大切です。

審査を通過するには、過去数年分の給与が振り込まれている通帳原本をそのまま提出してコツコツ貯めてきたプロセスを証明する方法があります。

もしくは、親などから支援を受ける場合は、事前に贈与契約書を作成して口座振込の履歴を残した上で、提出できるようにしておきましょう。

創業融資必要書類に関するよくある質問

Q：創業融資の申込はどの支店にすればよいのですか？

A：原則、創業予定地を管轄する支店になります。

実際に事業を行う場所を管轄する支店に申し込んでください。

個人の場合、自宅と創業予定地が異なるケースがありますが、その場合も自宅ではなく事業を行う場所の管轄支店が窓口になります。

参考：日本政策金融公庫 手続き全般について

Q：創業計画書の経歴や略歴を証明する書類は必要ですか？

A：提出や提示を求められるため準備が必要です。

原則、職務経歴書や過去の勤務先での源泉徴収票などの提出を求められます。

創業計画書に書いた職歴や経験年数が本当かを確認するため、過去の源泉徴収票や確定申告書、名刺、資格の証明書が必要です。

また、開業する分野と関連する業界での過去の実績資料などの提示を面談時に求められるケースが非常に多いです。

さらに、これから始める事業領域では、過去にどのような成果を上げてきたかを示す実績データやポートフォリオなども、面談の場で細かくチェックされます。

Q：複数の異なる融資メニューへ同時に借入を申し込めますか？（例：設備資金を中小企業事業で、賞与資金を国民生活事業で同時に調達するなど）

A：資金の具体的な用途が異なっていれば、別々の融資制度を組み合わせて同時に申し込むことは可能です。

ただし、全く同じ設備投資に対して複数の窓口から重複して資金を借り入れるなど、二重の申し込みは受け付けられません。

なお、調達したい資金の使いみちや組み合わせが利用可能かは、あらかじめ最寄りの店舗窓口へ直接問い合わせて確認しましょう。

まとめ：創業融資の書類準備は計画的に進めましょう

創業融資の審査の通過可能性を高めるためには、単に必要書類を揃えるだけでなく、有効期限の確認やスケジュールに余裕を持たせた手配が不可欠です。

何より、複数の書類間で数字の整合性を1円単位まで徹底することや、自己資金の蓄積プロセスを客観的に証明できる通帳履歴の準備も欠かせません。

収支計画の策定や公的制度の網羅には専門的な知識も求められるため、一人で悩まずに専門窓口や税理士などの認定支援機関へ適宜相談しましょう。

万全の準備を整えることが、融資成功と理想の事業開始に繋がります。

税理士法人Farrow Partnersでは、創業融資に関するご相談も承っております。まずは一度お気軽にご相談ください。

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